何故,政府はマイナンバーの必用性を国民に対してなぜ必要なのか
それは保険証なのです。
厚生労働省も調査していますが、
通名を利用した生活保護及びその他の不正(アルバイト)はかなり
そしてマイナンバーは日本国民にとって利益しかありません。
そしてマイナンバーカードの最終目的は、現在私が持っている35
そしてマイナンバーカードはすでに実施されている諸外国の弊害を
マイナンバーカードの中に入っている情報はマイナンバーカードを
マイナンバーカードにはそれ以外の情報は一切入っていないのです
いまNet上で書かれているマイナンバーカードの弊害論は殆どが
確定申告はマイナンバー未記載可！マイナンバーカードと保険証、
韓国はどうしょうもない国で嫌いな国のランキングでは、
徴用工：第二次世界中に韓国は日本国人民でした、
慰安婦：歴史を見て戦争時、長期に渡って男が多数存在する集団、
3種（フッカ水素を含めて3種類）の輸入制限：
韓国はどうして反日なのでしょうか、それは日本にも責任があり「
通貨スワップを結んでいる国は5カ国で、日本は韓国と「
又「ホワイト国」はアルゼンチン、オーストラリア、
生活保護を受けている韓国人は、多くいます。
人口比を比べて下さい。韓国・北朝鮮542182/7722「韓
日本2050000/12700＝161。韓国70.2、日本1
生活保護を貰っている韓国人は即刻強制退去させるべきなのです。
前にも言いましたが上のデーターを見て下さい。
保険証は日本国で認められている身分証明書なのです。
「マイナンバー制度」は日本人にとって益しかありません、「
世界に於いて、コロナ感染者に関して、2つの謎が発生している。24日時点のワクチン接種率日本は78.6％、韓国81.5％
日本の異常な感染者激減は結局のところ謎なのです。ワクチン70％のワクチン接種の70％越え、日本国民全員コロナが激減してもマスクを取らない。欧米の様に「キス、握手、ハグ」の習慣がない。の3つだと思う。
一方韓国の方は1日感染者が3000人を超えて、23日は4116人、異常な感染者増大です。70％の集団感染者越えは、疫学常識に対して真っ向から挑戦している。一つ目は韓国が騒げば、日本が譲歩するという、この事が韓国人の脳みそに刷り込まれており、ここから何事も日本よりも上でなければならない、日本よりも先でなければならないということは全ての事に優先して考慮され、この事が実行されたら、どの様な結果を招くかという事を一切考えない思考回路になってしまっているのです。日本が次々と規制解除をするものだから、韓国はまだ規制解除するべきでないのに、日本よりも先に、後先考えず規制解除をしてしまい、急激な感染拡大を招いたのです。
理由は良く解らないが、ソウル市の4日の新規感染者946人の内56.3％がブレイクスルー感染（2回ワクチン接種したのにコロナに罹る事）。医療施設や精神病院では65％の患者がブレイクスルー感染。江原道漣川郡の陸軍部隊から46人がコロナ集団感染し、41人はブレイクスルー感染。韓国新規感染者の30％が「ブレイクスルー感染。一応アストラゼネカ、ファイザー、モデルナ製となっているが言っているが、ファイザー製が多い、結果を見るとワクチンは全く効いていない。こんな事が現実的に起こりうる事なのだろうか？
勿論韓国人は国を挙げてワクチンの接種率は日本よりも上で無ければならないと言う「テーゼ」に完全に支配されている。韓国に関してのユーチューブを見ていると「お隣さんの反応」がよくあるが、常識的な反応50％、想像を絶する（正に想像を絶する反応）反応が50％である。想像を絶することだが、韓国には「反日無罪」と言う考えがある。反日であれば、何をしてもよい、例えそれが犯罪であってもという考えがある。信じたくないがワクチンに無水を混ぜ希釈したのではと疑っている。その内韓国のワクチンの輸入量が明らかになる日が来るだろう。
今韓国では日本のデータは「改ざん」だという噂が飛び回っている。自分たちの悪い事は全て日本のせいにする、変な脳はまだ変わっていないようだ。
1）韓国の馬鹿
韓国は本当に馬鹿ですね、日本が感染者の減少に対して10月1日（太い長い線が10月17日）緊急事態宣言を解除して、順次飲食店の制限解除を行っていくと発表した。韓国はこの事の発表（発表に対してだけ）に対しても日本の先を行こうとした。そして韓国は11月1日から飲食店の営業時間の制限を解除した。図を見れば明らかに飲食店の制限の解除をしてはいけないのに、日本への対抗上（何の対抗？？？）解除した。解除したから感染者が増えた（当たり前だ、バカでも解る）
2）韓国のワクチン接種の疑惑
現在日本のワクチン接種率は75.7％。韓国は77.7。で感染者が70％を超えたら集団感染としてウイルスに対して壁となり、感染は終息するという疫学の常識が全く韓国には通じていない。ここでも接種率が、韓国は日本の上をいかなければ、ならないという永遠のテーゼの縛りが効いているはずだ。ゆえに私は韓国のワクチン接種は嘘だと思っている。データの改ざんか、ワクチンが効いていないか、ワクチンを水で割っているかのどれかである。
3）イランへの原油支払い
韓国がイランへの原油代金70憶＄をアメリカの要請（凍結であって没収ではない）に対して、その凍結口座に70憶＄が無い噂が流れている。多分韓国政府が｛ネコババ｝したみたい。
アメリカがイランに対して凍結資金の1部を送金する事に同意した為、韓国は慌てているだろう。
4）F35
日本は将来的に147機計画している。韓国は日本に対する対抗意識から、ただただそれだけの為に後先考えずに買ってしまった。韓国は1機100憶円、日本は120から130憶円、韓国は日本よりも安く買ったと、大喜び。この金額差は日本には技術供与が認められているが、韓国には認められていない。そしてF35のメンテナンスは韓国から見て日本、アメリカ、オーストラリアしかできない。合理的に考えて韓国は日本に依頼するのが最も経済的だが、そのメンテナンスをするのは戦犯三菱重工である。
韓国側から考えてメンテナンスを日本に、それも戦犯三菱重工に頼めるわけがない。また三菱重工から見て、韓国からメンテナンスを受けて、もし韓国のF35が墜落したら、全ての責任は戦犯三菱重工にあると、大騒ぎするだろう。ここの日本と韓国の思惑が完全に一致した極めてまれな例である。でも韓国はF35のメンテナンスをどうするのだろう。アメリカは決して韓国にメンテナンス工場を建てない。何故ならF35の技術が無差別に中国と北朝鮮にダダ洩れとなるからだ。
5）韓国の先進国入り
国連貿易開発会議（UNCTAD）が韓国を開発途上国グループから先進国グループに移行したと発表した。この裏にある（UNCTAD）の思惑を考えず、この事に対して韓国は大喜びしている。ただ単に後の事を考えずに喜んでいる。この後韓国に請求書が届くだろう。
来年より、韓国の国連での正規予算分担率が、全体の国連予算の約1.0％から1.8％に増加し、特に平和維持活動（PKO）分担率は活動金予算の0.2％から1.8％へと大幅に上昇し、負担金増額は1200万＄に増え、後進国として享受していた数々の特権を失い、さらにこれから先進国としての役割分担が大幅に増加するだろう。そして先進国としての素質が0である韓国は先進国韓国として、醜態を全世界にさらけ出すのだ。
6）韓国の「日本製品不買」
韓国の日本製品不買運動は巨大な矛盾に満ちている。日本もちょっとは困った。日本製品不買運動始めてから2年。その結果、世界は脱韓国になった。そして韓国は不況となった。
6）韓国の尿素水不足
尿素水を作る為にはアンモニアが必要であり。アンモニアを作る為には石炭が必要なのだ。韓国はンモニアを中国から輸入しており、その依存度は97％。
中国とオーストラリアが喧嘩して、中国がオーストラリア産の石炭を輸入禁止にするから、中国は石炭発電所が稼働できなくて、電力不足で大変なのだ。それが飛び火して中国国内でアンモニアが不足し、輸出を制限した。そして韓国も尿素水に陥った。馬鹿同士中国と韓国が、呉越同舟となった。
日本はコロナ感染者が減少していますが、日本でワクチン接種がこれほど進むと思っていなかった。アメリカのワクチン接種には完全に負けると思っていた。白人人種の世界は、完全に戦争の歴史であり、自由というのが国家を超越した問題なのです。だからマスクをしなさいと言う要請は、法律から完全に自由であろうとするのです。日本は非常事態宣言が解けてもマスクをするでしょう。「一生懸命」「長いものには巻かれろ」「出る杭は打たれる」「村社会」なのです。日本における現在のコロナはワクチン接種が70％を超えた、マスクの着用で終息です。では第6波は来るのでしょうか。世界ではまだコロナは終息していません、コラな感染者が多いという事は、新たなコロナ変異種の発生の確率が大幅に大きくなるという事です。第6波が来るとしたら、1月です。コロナの新種は海外からやってきます。
又「バラマキ」しようとしている。原則論は「困っている人」に給付するというのが正論なのです。困っている人は困っているから、給付されたお金はすぐ、消費します。金持ちは給付されても、すぐ使いません。結論として「困っている人」だけが日本の経済に貢献するのです。
これと全く逆の考え方ですが、困っている人から税金を取ってはいけないのです。「困っている人」は税金を取られたことにより、消費を抑え、経済の発展にグレーキを掛けるからです。なんせ困っている人の数が多いから。これが「消費税」の悪法たる所以なのです。財務省は常に不特多数の人から税金を集めようとします。何のために！ 集金が楽だからで又、多くの税金を集める事が出来るからです。そして国会議員（金持ち）、他の省（金持ちと大企業）にいい顔をする為なのです。信長の楽市・楽座を考えたら簡単です。税金は全ての人は大嫌いです。最大の税金を納める、最大集団の事を考えて税収を考えるという発想が財務省に完全に欠落しているのです。
消費税は、貧乏人から集めた税金を、高所得者と大企業に献金したと言う事になり、その結果消費税の最大の罪は、貧困率が小さい順で日本は、世界151カ国中110位、OECD加盟国中（38ヵ国）大きい順で8位と最悪の状態に成っているのです。（小さい順と大きい順に注意して下さい。）かって、日本の貧困率の低さは、まるで社会主義国家の様だと言われていたのが懐かしい。
自分で客観的な思考能力のない韓国に日韓改善を期待しても無駄である。ではどの様にしたらよいだろうか。今まで韓国に対する謝罪や譲歩はより大きな問題の出発点にしかならなかった。日本が韓国に取りうる制裁は関税引き下げ、 送金制限 韓国農産物輸入制限 査証発給停止 韓国人生活保護者の強制送還 日本の銀行の韓国企業へのCIF停止、韓国への輸出、輸入禁止等色々在る。
韓国は民主国家の仮面を被った独裁国家なのだ。そして日本は紛れもなく、頼りないけれど民主国家なのです。今までの歴史を見ると必ず民主国家は独裁国家に騙されている。韓国は反日洗脳に陥った巨大な全体主義国家なのだ。全体主義国家には論理は通じない。今こそこの環を断ち切るべきである。
従って日本は韓国に対して独裁国家として対応をしなければ成らない。今まで日本は客観的証拠を判断基準にして、その都度反論するべくであったがその都度韓国に譲歩した。そして13回にも及ぶ謝罪を繰り返し、韓国がパブロフの犬のように、日本に対してごねれば、必ず日本が譲歩すると学習したのだ。
ではどうすれば良かったのだろうか、その交渉過程を全世界に公表すべきであった。そして韓国の要求に対して、理不尽さを全世界に公表すれば」良かったのだ。しかしそれをしなかった。この様な状態になった直接の原因は全て日本側にある。
韓国には反日無罪法が存在する。日本大使館に乱入しても、日本大使館に対する爆破脅迫も捜査は行わない。日韓関係の悪循環の輪を韓国が断ち切れるか、韓国は絶対に不可能なのだ。反日洗脳に侵され、正常な思考と理性的な判断が出来ない。この事が、韓国人がノーベル賞をとれない理由なのだ。
ではどの様にすれば様だろうか、「反日が」ただではないと韓国に知らしめることである。それには日本の被害が少なく、韓国に日本の断固たる意思表示が出来る「日本における韓国人の生活保護者の強制送還」なのです。「全世界にある少女像を6か月以内に全て撤去せよ、さもなければ、韓国人の生活保護者の強制送還を実行する；と韓国に通告すればよいのです。
韓国は絶対に少女像を撤去できません。29,482人の韓国人を韓国に強制送還すればよいのです。国際的に何も起こりません、」「え！日本は外国人にも生活保護を与えていたのかと」驚きの声で満ち溢れるだけです。」次にすることは送金制限→査証発給停止とエスカレートすればよいのです。最後の切り札はCIFの発行停止なのです。
1. 原子力発電の安全
日本が戦争に敗れ、軍隊が武装解除されたとき、そして長崎、広島に落とされた原爆の威力を目のあたりにし、将来再軍備がなされた時、この原爆製造能力を何とかして保存するべきだと考えた一握りの人達がいた。
安全で、安価であるである原子力発電はエネルギーの自給率が極めて低い日本にとって絶対必要不可欠であるという「鶏と卵の論法」で、安全で安価である原子力発電は日本にとって絶体必要であると結論付けられた。
私は大学での原子力発電工学に於いて「原子炉では暴走しそうになると自動的に沈静化に向かい爆発することはない（固有安全性）」と習った。つまり事故が起こりそうになると自分自身でその事故を抑えることが出来るという事だ。しかしこの事は福島の事故で完全に嘘であることが判明した。
原子炉は15cmから30cmの厚さの特殊鋼で出来ているから安全だと聞いた、この時原子炉から出ている配管の厚さははどうなっているのだろうと思った。福島原発事故を起こし水素爆発を起こしたとき、メルトダウンの発表が無いのは奇異に思った。何故なら水が分解して水素と酸素になる為には3500℃以上が必要だから、燃料棒は解けて炉の下部は解けていると思った。その後ジルコニウムの水発生による水素発生、水の放射分解による水素発生、金属腐食等による水素発生を知ったが結果は同じである。
長崎、広島に落とされた原爆及び1954年のビキニ環礁の水爆実験に対するアレルギーを払拭する為に、エネルギーを殆ど持たない日本にとって原子力発電は必要であるという前提の基にプロパガンダが強烈に行われた。
かくして、原子力発電は初めに安全ありきで、そして発電原価は他の発電に比べて最も安いという前提の基に始まった。
日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年（昭和38年）10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。
原子力発電の原価をさげるために1974年には電源三法（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法）が成立し、原発をつくるごとに交付金が出てくる仕組みができ、さらに電力会社の総括原価方式により原子力発電所を作れば作るほどもうかる仕組みが出来上がった。
2. 原子力発電の矛盾
ウラン鉱石が化学処理過程を得て純粋なウランになった時、99.3％がウラン238で、ウラン235はわずか0.7％としかなく、これでは臨界核分裂を起こさない。従ってウラン235の濃度を高める為、遠心分離機でウラン235の濃度を3％以上まで高める。ウランの濃度を高めた残りを劣化ウラン（ウラン235が0.25％）という。
核燃料ウラン239：97％、ウラン238：3％を原子力発電で核分裂させるとウラン238：95％、ウラン235：1％、プルトニウム239：1％高濃度核破棄物3％となる。ここまでがウラン原子力発電の範囲である。
さてウラン238：95％、ウラン235：1％、プルトニウム239：1％高濃度核破棄物3％はとよく見るとウラン235がまだ1％含まれている、どうして0％になるまで消費しないかは、原子力発電に於いて核分裂はウラン235だけではなくウラン238が、ウラン235の核分裂により、発生した低速中性子を吸収してプルトニウム239及び240に変換される。そしてプルトニウム239及び240もまた中性子を吸収して核分裂を起こす。そしてそのエネルギー発生率はプルトニウム239及び240の方が遥かに大きいから、プルトニウムが1％を超えると核反応の増大によって原子炉が熱的に持たなくなる。従ってこの時点で核燃料棒を引き上げ発電を停止する。
増殖を実現するには、核分裂で放出される中性子の数ηが２個以上でなければならぬ。実際の原子炉では炉心から漏れて外へ出る中性子や燃料以外の構成物で吸収される中性子があるから、ηの値からこのようなロスを差引いても、２個以上の中性子が残っていること、すなわちηの値が２よりできるだけ大きいほど増殖の可能性が高い。
ウラン235は平均2.44個であるが、プルトニウム239の場合は平均2.88個で0.46個大きい。この事はプルトニウム239は幾何級数的に反応を加速させることが出来るのだ、そして中性子のエネルギーが高くなるほどηも大きくなるが、ウラン235に比べてプルトニウム239はより大きな余裕をもっていて、増殖するのに有利である。したがって、プルトニウム239を高速中性子で核分裂反応をおこさせるとウラン238からどんどんプルトニウムが出来る。即ち燃料がどんどん増える原子炉が増殖に最も適しているから高速増殖炉と呼ばれている。
100万ｋWからの原発からは毎年20(t)の使用済み核燃料が発生し、その結果日本は現在17,000(t)の使用済み核破棄物を保有している。
プルトニウムもまた不必要な生成物であるが、使用済み核破棄燃料（3％）は使用できないから、放射能が少なるまで10万年以上に渡って保存しなければならない。しかしプルトニウムは原子爆弾の原料となる。プルトニウムは自然界にはないとされていたがウラン鉱石の中に存在することが解った（よく考えると当たり前の話である。）軽水炉発電によって生じたプルトニウムの同位体は5つあり、プルトニウム239が80％、プルトニウム240が20％であるが、その他の同位体は微量である。プルトニウム240は自発核分裂を起こしランダムに中性子を放出するから、計画した時間に正確に連鎖反応を開始させることが出来ない。それ故原子爆弾に使用するにはプルトニウム240を10％以下にしなければ核爆発時間を制御できない。プルトニウム239とプルトニウム240は原子量に差はたった1しかないからプルトニウム239とプルトニウム240の分離は非常に難しい。しかし、プルトニウム（プルトニウム239が80％、プルトニウム240が20％）を高速増殖炉で反応させればプルトニウム239が99％以上の原子爆弾用プルトニウムとしてブランケットという部分に生成できる。かくして、常陽のブランケットにはプルトニウム239が22 kg、もんじゅのブランケットにはプルトニウム239が62 kg生成されている。これを再処理工場で取り出すだけで原子爆弾30発以上を製造できると言われている。
使用済み核燃料はウラン238：95％、ウラン235：1％プルトニウム239：1％が含まれているから、分離すれば有効利用できる。現在はこの分離をイギリス、フランスに委託処理しているが日本単独でもできるように六ケ所村再処理工場が計画された。
六ケ所村再処理工場は使用済み核燃料をウラン235、ウラン238、プルトニウム239と高濃度放射性物質に分離する工場だが。予定は2009年だったがトラブル続きで2018年までに変更され予算は7600億円から3.8倍の2兆9,000億円に膨れ上がった。この手の予算は通常3倍以上になるのが通常の経験上の法則である。最近は4倍が常識になったのだろう？
3. プルトニウムの処理
原子力発電の結果燃料棒の灰と考えられるものには、238：95％、ウラン235：1％、プルトニウム239：1％高濃度核破棄物3％が含まれている、高濃度核破棄物3％は投棄するしかない、プルトニウム239はウラン235よりもエネルギー効率が良く核分裂してくれる。という事でプルトニウム239で原子力発電というのが各国で考えたが、技術的にあまりにも難しくて日本以外の国は研究開発を断念したが、日本だけが高速増殖炉「もんじゆ」として運転されたが現在中止中であるが、完全中止されたわけではない。
プルトニウムの使用できる原子炉が無いのに核燃料核破棄物からウラン235とプルトニウムを取り出して、いたずらにプルトニウムの保有量を増やすのはおかしいと各国から非難を受け、六ケ所村再処理工場は閉鎖するべきだと言われている。使用済み核燃料は3％だから、ウラン235に1％とプルトニウム239１％を、これらの全てを核破棄物の5％にすればよいだけである。
4. プルトニウムの現状
もともと高速増殖炉はウランの枯渇に備えて燃やせば燃やすほど増える燃料として将来を見据えて考え出されたが、その後ウランは採掘可能年数が増し、海水にも無尽蔵にあることがわかってきたにもかかわらず、いったん決めたことは初志貫徹を貫く日本の役人の習性の賜物である。
日本はプルトニウムが使用できる体制がないにもかかわらず、プルトニウムを生産を増やしており、さらに六ケ所村再処理工場で増やそうとしている。
現在平成29年度で48(t)（国内に10.8ｔある、その他はフランスとイギリスにある。）のプルトニウムも保有しているのだ。このような施策に対して各国は疑いの目で日本を見ている。何故プルトニウムの保存量を増やすのだと！
5. 原子爆弾
ウラン原爆に用いるためにはウラン235の濃度を通常90%以上に高めなければならず、辛うじて核爆発を引き起こす程度でも最低70%以上の濃縮ウランが必要となる。放射能が少ないために取り扱いは容易であるが、原爆1個あたりの製造コストはプルトニウム原爆より高価になる。一方で、ウラン濃縮施設は地下に設置しやすく大量の赤外線を放射しないので偵察衛星に位置を察知されにくい。
プルトニウムをウランのように臨界質量以下の小片を2つ合体させ臨界質量以上にしたところで原子爆弾にはならない。何故ならプルトニウムの核分裂によって発生する中性子はウランよりも多く、幾何級数的に連鎖反応が起き、その結果次の連鎖反応が起きる前にプルトニウムの爆発エネルギーにより飛び散ってしまうからだ。故に火薬で爆縮を行われなければならなかったから最初のプルトニウム原子爆弾は2.5（ｔ）にもなった。
プルトニウム239の半減期は約2万4000年であり、金属プルトニウムは、特に粉末状態において自然発火する事がある。塊の状態でも、湿気を含む大気中では自然発火する事があり、過去のプルトニウム事故の多くが、この自然発火の結果とされている。プルトニウムとその化合物は人体にとって非常に有害とされたが、化学的な毒性は他の一般的な重金属と同程度である。プルトニウム原子爆弾は生成球状プルトニウムの臨界量は16 kgだが、中性子反射体で製作したタンパーを用いて中心方向に中性子を反射させることで10 kg（直径10 cmの球に相当）まで減らすことができる。
日本国内でのプルトニウム保管は4.8ｔは81カ所で。殆どの施設でプルトニウムの必要は無く無用のものである。本当は処分してしまいたいがプルトニウムであるが故に捨てる訳にもいかない。その結果倉庫の奥深く保管され、中身の情報がない。ずさんな管理、プルトニウムの管理の先送り等が行われ、その内行方不明になるであろう。
6. 高速増殖炉
高速増殖炉（FBR：Fast Breeder Reactor）は、前項で述べた劣化ウランは殆どがウラン238でウラン原子力用燃料としては価値がない。プルトニウムを劣化ウランで囲みプルトニウムを核反応させればウラン238がプルトニウム239に変わり、プルトニウムを燃やせばプルトニウムが増えるという夢の燃料サイクルが出来上がる。高速増殖炉は、ウラン238の臨界に必要な低速中性子ではなく高速中性子をそのまま利用するもので減速材の水は使用できないから、ナトリウムを使用する。このナトリウムは曲者で水と接触すると爆発的な反応を引き起こす。
MOX燃料（モックス）とは混合酸化物燃料の略称であり、原子炉の使用済み核燃料中に1%程度含まれるプルトニウムを再処理により取り出し、二酸化プルトニウム（PuO2）と二酸化ウラン（UO2）とを混ぜてプルトニウム濃度を4－9%に高めた核燃料である。主として高速増殖炉の燃料に用いられるが、既存の軽水炉用燃料ペレットと同一の形状に加工し、適切な核設計を行ったうえで適切な位置に配置することにより、軽水炉のウラン燃料の代替として用いることができる。これをプルサーマル利用と呼ぶ。MOXとは（Mixed OXide 「混合された酸化物」の意）の頭文字を採ったものである。.
7. プルサーマル
プルサーマルとは、プルトニウムで燃料を作り、従来の熱中性子炉で燃料の一部として使うことを言う。プルサーマルで使われるMOX燃料はプルトニウムの含有量が4－ 9%であり、MOX燃料を1/3程度使用する場合、発電量全体に占めるプルトニウムによる発電量は平均50%強となる。
8. 原子力発電のコスト
9. 原子力発電単価に含まれない費用
2.1 原子力発電単価の中には電源3法交付金、送電費用、バックエンド費用（但し廃炉費用は積立ているが明らかに不足、放射性破棄物の費用、核燃料サイクルの事業は含まれていない。）
10. 放射性破棄物の処理
原子力発電所の廃炉には前例がある。英のとロースフィニッド発電所が停止して、1993年廃炉開始作業を開始した。2013年放射能物質を99％除去したと言っているが、炉周辺、建屋等の低レベルの放射線量は依然高く、2026年作業を一端中止して、2073年に作業を開始して2083年完了という事らしい。つまり完全廃炉には2082-1993＝90年掛かるという事である。
2013年までの費用は900億円掛かった、しかし今後70年間にいくらの費用が掛かるかは誰にもわからないのだ。ロースフィニッド発電所（23.5万ｋＷ）は何の事故もなく、小規模であり、それでも廃炉に90年掛かるといっている。
翻って日本の場合、日本原子力発電東海原発（16.6ｋＷ）の廃炉費用を850億円と見込み、2020年度までに終了させる予定。（現在は2030年になっており、建屋撤去まで含む）中部電力は浜岡1、2号機（54万ｋＷ、84万Ｋｗ）の2基で841億円かかると想定し、2036年度までに終えると計画されている。これは英のトロースフィニッド発電所の実例と比べると明らかに間違っている。
東京電力は、福島の廃炉処理がまだめどが立っていないのに、柏崎刈羽原発の再稼働を最優先の経営課題としている。そして2019年柏崎刈羽原発の再稼働対策費を1兆1690億円（もとは6800億円）とした。さらに福島原発の廃炉には幾らかかるか誰もわからないのだ。少なくとも数兆円で収まることは絶対にありえない。原子力建屋の解体等廃炉には40年に及ぶとしているが、解体するだけで、その後の計画は全くない。もはや東京電力「売上高6兆699億円（2016年3月）単独で処理できる問題ではないのだ。
すでに経済産業省が福島原発だけで21兆5000億円（3年前は11兆円）かかるといっているが、公益社団法人日本経済研究センターは81兆円と言っている。この中には数十万年に及び（プルトニウム239の半減期は2万4000年）高濃度放射性破棄物の保管、管理費用は含まれていないのだ。
注：廃炉費用という時、原子炉を解体する費用は含まれるが、それ以降高濃度核破棄物の保管、管理は含まれていない。又中間貯蔵地という言葉があるが、あくまで中間であって核破棄物を分離した後の物をどこに安全保管するかという事は何の計画もない。中間貯蔵地は最終処理地が無いから誤魔化しの言葉として作成された。我が国の計画はあまりにもずさんで期間が現実離れしている。
トロースフィニッド発電所の結果があるのに、予算がデタラメだ。経済産業省が福島原発の処理に関して、予算の上塗りが今後何回も何回もなされていくであろう。もはや東京電力が単独で処理できる問題ではない、国家が介入しない限り、この問題は解決しない。
これらの放射性破棄物の問題を解決する、現実的な方法は今の所ない、最も有力なのは地層分離方式で核廃棄物を再処理せず、そのまま数十万年に渡って保管する方法で、世界で唯一のフィンランドのオンロカ地方の最終処理所の地下600ｍに、原発6基分の9,000（ｔ）の高濃度核廃棄物を保管する計画であるが、他の国では住民の反対に会い進んでいない。
数十万年に渡って記録が正確に伝わるとはとても考えることは出来ないし、又保存している地殻が数十万年後同じ位置に存在しているという保証はない。故に地層分離方式は絶対安全とは言えない。分離核変換方法は使用済みに含まれる放射性物質を分離して、半減期が長い放射性物質は核変換して半減期が短い物質にする方法であるが、研究段階である。
最後に六ケ所村の住民の平均年収は1300万円である。生活が困っている人は六ケ所村に住民票を移したらよい、日本の原子力行政の縮図を甘受できるに違いない。
電気事業連合会の1基当たりの原発廃炉費用試算は5320億円（2002年試算）この手の予想予算は経験則からして4倍以上となるのは確実。電気事業連合会の試算を信じれば、0.5320×4×54基＝114.912兆円という廃炉費用に福島間の特別費用は加算されていないから、21.5×4＝86兆円。合計200.912兆円。廃炉だけで200兆円を超えるのは明らかである。優に国家税収入の約5倍に等しいのだ。この中には高濃度核破棄物の保管費用は入っていないのだ。
原発廃炉費用には高濃度放射性破棄物の数十万年に渡る保管、管理費用は含まれていないのだ。“エィヤ”とＮ２ロケットで太陽に打ち込むしか無くなる。
東京電力は原子力で躓いた失策を、原子力で取り戻そうそうとすることは、より深みにハマルことを意味する。原発再稼働を主張する人は現在の事しか考えていない、すでに原子力発電所があるのだから、いま可動した方がエネルギー単価が安くなるという。しかし現実には巨大な負の遺産を未来に押し付けることになっている。
だから東京電力は高らかに原子力発電から撤退することを、宣言することが生き残る唯一の道であると考える。何故なら東京電力が単独で原子力の諸問題に対応していくことなど絶対的に不可能なのだ。
現在世界で434基の原子力が稼働しており、スリーマイル、チェルノブイリ、福島と続いた。原発の技術が進んでいる5カ国のうち3カ国で事故を起こした。今後50年以内に数回の原発事故を起こす事とは必然的である。
原子力発電の負の遺産は人類にとっても、人類の種の存続にとっても巨大な足かせになるのは間違いない。世界人類は現在人類の絶滅に必要なウランとプルトニウムを一生懸命生産して、核ジャックがよりし易い方向に進んでいるのだ。
9. 再生可能エネルギー
1990年代日本の再生可能エネルギーは、あらゆる分野で世界のトップクラスであったが、予想される再生可能エネルギーの電力原価が145円/kWhと原子力発電の6円/kWhとあまりにも高い為に、次々と中止にされたが、諸外国は中止にしなかった。その結果再生可能エネルギー量の％は世界47位、電力量で言うと世界4位になる。エネルギーの種別では、太陽光3位、地熱10位、風力21位、バイオマス廃棄物6位。発電量では世界3位？？？
