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2026年4月8日水曜日

中国

何故独裁者は領土を欲しがるのでしょうか、ソビエトのスターリンは日ソ不可侵条約を破り、「日本のポツダム宣言受諾」を無視して満州、南樺太、千島列島に攻め込み、樋口喜一郎は日本政府の命令を無視して、ソビエト軍に抵抗して、「北海道北半分の占領の阻止」をソビエト軍から守りました。 日本でよく知られている「東洋のシンドラー」の杉原千梅氏が発行した「命のビザ」は6000人のユダヤ人の命を救いました。しかし樋口喜一郎中将が軍人であるが故に、日本ではあまり知らない人も多くいると思いますが、樋口喜一郎中将は満州で、上海までの脱出ルートを開き、その後、この脱出路を頼る難民が増えた。ユダヤ民族に貢献した人を記した「ゴールデンブック」を永久保存するイスラエルの団体「ユダヤ民族基金」では、救出した総数は2万人としている。 そして現在のソビエトから1994年ウクライナ、ベラルーシ、やカザフスタンともに、ロシアから独立して、アメリオか、イギリス、フランス、中国、ロシアからの安全保障の保障と引き換えに核兵器を放棄した。この時の取り決めを履行としていないし、その時の条文を誰も、発表していないのだ。その時ソビエトの核兵器の3割がウクライナに在ったのだ。しかしながらロシアは何故ウクライナに侵攻したのだ、世界の強5大国の保証をもらいながら何故進行を受けたのだ? 何故その事を大々的に全世界に公表しないのだ? 中国はイギリスより清時代に結ばれた99年間租借の協定の条約により1997年香港を中国に返還した、この時今後50年間は1国2制度移行で行こうと約束したのに2020年香港国家安全維持法のよって、この約束が破られ、2020年から2023年間だけで香港人の53万人が海外に移住し、その後も毎年数万から10万人の単位で海外移住が続いています。その代わり中国本土から香港へ移住してくる人が多くなりました。香港は特別な中国の地域ではなく中国の1省になってしまいました。 中国の終焉:アメリカの軍事基地は世界各国に多数あります。中国は世界で1か所アフリカの「ジブチ」で大規模な基地ではありますが、これは本来「海賊」対策の基地であり、完全なる中国の軍事基地ではありません。 「ベネズエラ」はアメリカと国交断絶状態となっていましたので、石油の全量を中国に輸出し、その代金でミサイル防衛システムを購入していたのです。しかしながらそのミサイル防衛システムは何の役にも立たなかったのです 今回の「イラン」空爆、イランは中国のミサイル防衛システムで守られていましたが、アメリカの攻撃に対し、何の役にも立ちませんでした。その結果中国は「ベネズエラ」と「イラン」の2カ国を瞬時に失う事に成りました。その結果中國は輸入原油の20%を失う事に成りました。中国は世界に対してかって日本政府が中国、韓国に発していた「遺憾砲」しか発する事が出来ないのです。要するに中国は全世界に対して醜態をさらけ出したのです。 中国の終焉:中国は間もなく終わるでしょう。その理由は1万ドルの壁です。この壁は今現在世界の先進国と呼ばれている諸国と、そうでない国を見れば歴然です。なぜそうなるのでしょうか? それは日本の国内消費率は50%以上で、中国は40%以下です。

2026年4月4日土曜日

中国のGDP

1) 新幹線 習近平は今年のGDPの成長率は4.5~5%としました。中国の統計は全て習近平の希望が先にあり、最終的に「中央委員」決めた事に成るのですが、GDPは公共投資(道路、空港、新幹線、半導体)を含むから、実行は、この目標に向かって進むのです。先に行って於きますが、習近平は想像を絶する完全な経済「音痴」です。というより共産党委員が全員経済音痴なのです。中国共産党委員は1億27万1千人です。これだけの人員が働いていないのです。では彼らは収入増を何によって増やそうとするでしょうか? それは「賄賂」です。中国では、「賄賂」の技術が進化して、よりえげつなく成っているのです。 この賄賂の技術は民間にも伝授され、建設工事に於いて、想像を絶する「手抜き」が行われるようになりました。 2)中国は共産党の一党独裁国家というより習近平の一人独裁なのです。習近平に気に入れられる野心的な目標値でなければ成らないのです。全人代によって決められた目標値は習近平の気に入れられた事への、承認によって決められるのです。そしてその結果壮大な目標値に合致する為に壮大な「無駄」を始めるのです。従って目標値と達成率は何時も合致するのです。故に中国のGDPは嘘です。中国以外の各国のアナリストが中国の夜の各年の明かり明るさ、輸出入の船舶の出入り等による中国のGDPを予測しています。その値は大体中国発表の40%です。 例えば「新幹線」がなくても良い路線、誰が考えても採算に合わない路線にもGDPを上げる為にどんどん新幹線を造っちゃうのです。結果的に習近平に提出したGDPの目標に達成する為になのです。 3) アメリカは世界の45カ国に約549カ所の軍事基地を持っています。一方中国はアフリカのジブチの一カ所だけです。(400人)しかしこれは軍事基地というよりも、海賊対策、平和維持の支援の為に基地です。日本の自衛隊も同じ目的で駐留しています。(同じく400人)故にアメリカと中国の外国基地は比較の対象外なのです。アメリカは自分の国が攻撃される事をあまり想定していません、何故ならあまりにも国が大きく、そして海岸線が長いからです。この短所を補う為に宇宙空間から常の世界各国の軍隊の監視をしているのです。これは中国も同じ理由で宇宙空間からの監視をしょうとしているが、思うように言っていない。中国はアメリカの」(海戦艦、陸上戦闘艦、海上戦闘艦)の能力を無視して、軍事の物理的な数量に固執しているように見えます。何故この様にするかは対アメリ又は対日本対策というより、中国の共産党の国内向けのアピールなのです。日本は原子力潜水艦を絶対に持つべきではない。なぜならメンテナンスが極めて大変で、簡単に探知される、 そして人間の食料を補給しなければ成らないのです。この食糧補給には厳密な計画と、何処で補給するかの綿密な計画が必用なのです。日本の「大鯨」の方がメンテナンスと軍事的に圧倒的に優れているからです。 4) ベネズエラの石油施設はアメリカが作った。しかしベネズエラが石油施設を国有化した。これに怒ったアメリカが国交断絶をした。しかし石油施設は年々劣化していく。これを救ったのが中国。これを境に、ベネズエラと中国は「石油施設の改善」とそして石油の代金でベネズエラの防衛システムの交換を行ったが、後に述べる様にこの防衛システムは何の反応を示さなかった。 5) 専守防衛、アメリカはアメリカの部分的な専守防衛は出来ません、しかし宇宙空間からの監視により十分地域の防衛は出来ます。中国はアメリカの能力に遥かに及びません。 ベネズエラもイランも中国の防衛システムを導入しましたが、全く完全に機能しませんでした。 アラビア諸国のトマホークの防衛システムはある程度機能するがその確率は低い、そしてその値段があまりにも高すぎる。日本の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)がこれからアラビア諸国に爆売れして行くでしょう。 6) 中国は200名の「中央委員」とそれ以下の「中央候補委員」で構成されている。最高指導者である「中央委員」は7人で構成されているが、実際は現在 習近平、張昇民の2名である。後の5人はどうなった? 5人は台湾進攻に反対したか、巨大な「賄賂」を取ったかで、総書記を中心に李強、趙楽際、王滬寧、蔡奇、丁薛祥、李希の7名で構成されていたが、現在は習近平、張昇民の2名だけ。みんな内部事情は良く解らないけれど、台湾有事と巨大な賄賂で失脚したのでしょう。中国はベネズエラもイランも戦略パートナーと言っているが」、中国は昔の日本の様に「遺憾砲」を売っているだけ、全世界はかって毛沢東がアメリカに対して「張り子のトラ」だといった事が、日本も中国に対して「張り子のトラ」だと思うようになった。

2026年3月18日水曜日

腎臓病の防止

腎臓病であらゆる「ユーチューブ」を見て、「グーグル」でチエックしてきましたが、透析を既に受けている人が奇跡の回復をしたという、又は(CKD)が劇的に改善したという事例はNet上にありません。食事の改善だけで腎臓の機能低下を阻止したという「ユ-チューブ」が沢山あります。沢山ありすぎて、判断に迷ってします。 カリウム:全ての肉、野菜、果物にはカリウムが含まれており、人間に於いてカリウム、ナトリウム、マグネシウムの理想比は1:0.6:0.3なのです。 太古の昔生物は自分の廻りにはナトリウムだらけだった(廻りは全部海)だのです。浸透膜圧を制御、利用する為にはカリウムを多く体内に摂取するか方法がなかったのです。端的に言うとカリウムがナトリウムに負けそうになったからマグネシウムの力を借りたと言う流れの様な気がします。 最近は腎臓の進行を劇的に変える「薬」はまだありませんが、[SGLT2阻害薬、][B ステロイドミネラルコルチコイド受容体拮抗薬、][GLP―1受容体動作薬]、[RAS阻害薬]、[球形吸着薬]があります。今の処これらよりも食事療法の方が効果的に有効でしょう。人類はすでに進化上かなりナトリウムに頼らない、環境に育ってきまして来ましたが、人類はかってナトリウムに遺伝学的に依存してきた進化上の依存度を遺伝学的に忘れずにいます。しかし野菜、果物の進化は人類よりも早く地球上に拡散しました。従って人類はナトリウム不足に陥ったのです。そして人類はナトリウムに対して絶大なる価値を見出したのです。そしてこれは現在自由にナトリウムを得たいという欲望が簡単に得るという事の事態に陥り、日本人に対しては(ナトリウム)の過剰摂取。そしてアメリカ人にとって(カリウム)の過剰摂取となり、腎臓疾患を招いているのです。結果的に日本人はナトリウムの取り過ぎです。アメリカ人はカリウムの取り過ぎなのです。では食事療法は何が良いのでしょうか?アメリカ人に対しては野菜、果物を取れで済みますが、日本人は欧米派(肉を多くとる人)、日本派(肉をあまり食べない人人)話が込み入ってしますのです。

腎臓病

 

腎臓病であらゆる「ユーチューブ」を見て、「グーグル」でチエックしてきましたが、透析を既に受けている人が奇跡の回復をしたという、又はCKDが劇的に改善したという事例はNet上にあません。食事の改善だけで腎臓の機能低下を阻止したという「ユ-チューブ」が沢山あります。沢山ありすぎて、判断に迷ってします。

カリウム:全ての肉、野菜、果物にはカリウムが含まれており、人間に於いてカリウム、ナトリウム、マグネシウムの理想比は10.60.3なのです。

太古の昔生物は自分の廻りにはナトリウムだらけだった(廻りは全部海)のです。浸透膜圧を制御、利用する為にはカリウムを多く体内に摂取するか方法がなかったのです。端的に言うとカリウムがナトリウムに負けそうになったからマグネシウムの力を借りたと言う流れの様な気がします。

最近は腎臓の進行を劇的に変える「薬」はまだありませんが、SGLT2阻害薬、非ステロイドミネラルコルチコイド受容体拮抗薬、GLP1受容体動作薬、RAS阻害薬、球形吸着剤があります。今の処これらよりも食事療法の方が効果的に有るでしょう。人類はすでに進化上かなりナトリウムに頼らない、環境に育ってきまして来ましたが、人類はかってナトリウムに遺伝学的に依存してきた進化上の依存度を遺伝学的に忘れずにいます。しかし野菜、果物の進化は人類よりも早く地球上に拡散しました。従って人類はナトリウム不足に陥ったのです。そして人類はナトリウムに対して絶大なる価値を見出したのです。そしてこれは現在自由にナトリウムを得たいという欲望が簡単に得るという事の事態に陥り、日本人に対しては(ナトリウム)の過剰摂取。そしてアメリカ人にとって(カリウム)の過剰摂取となり、腎臓疾患を招いているのです。結果的に日本人はナトリウムの取り過ぎです。アメリカ人はカリウムの取り過ぎなのです。

2026年1月23日金曜日

選挙

 

今仕事も何となくしていますが、今私の関心事は南鳥島のレアアースと2月の選挙です。何方もまた私の予想が良い方向にいく事を願っています。

私の予想:南鳥島大成功 自民党:圧勝です。

 日本の2023年の報道の自由度は世界の中で68位なのです。2025年は66位)日本のマスコミは世界的に見て偏った、報道をしているのです。

 日本のメディアの平均年収は3位まで表示します。これは平均年収です。役員の年収ではありません。社員の平均年収です。

消費税は10%ですが、新聞の定期購読には8%の消費税なのです。

新聞社は国有地の払い下げを特権的に得ていたのです。(最も他の民間も国有地の払い下げを受けていました。)それが現在新聞社の経営基盤になっているのです。故にマスコミは財務省に忖度しているのです。TVで電波使用量は10億円/年と異常に安い、さらに新聞は独占禁止法から守られているのです。(独占禁止法を適用されない)

(中道改革連合)はなんなのでしょうか?公明党は中国の傀儡、立憲民主党は「ヤジ」と審議の邪魔しかしない、建設的な意見など0、政府を困らせばよいと言い、昔の事をねちねちと質問する。こんな政党に政治を任すことは不可能です。選挙では烏合の衆とかした(中道改革連合)1票を入れるなど狂気の沙汰なのです。

国会議員は日本 713人(1.25億人) アメリカ535人(3.42億人)だからアメリカは1.25÷3.420.365 故に535×0.365195 故に713÷1953.6とアメリカに比べて3.6倍も多い事に成っているのです。

又比例代表制はもともと、お金のない有望な新人を議員にすることで、議員の活性化を図るのが目的だったのに、今では選挙に勝てない、落選し棺桶に片足を入れている議員が落選したときの議員延命に利用されています。即刻廃止するべきです。

また選挙は小選挙区にするべきです。そうすれば訳の分らない少数政党が淘汰され、いずれ2大政党に集約されるでしょう。その為には日本は最終的に衆議院47都道府県×7329+参議院47×3141人合計=470が適正国会議員定員か良いでしょう。

 

高市内閣の支持率は70%をキープしています。そして驚くべきは高校生、大学生の高市内閣率は90%を超えているのです。この差は何でしょうか? 

自民党の支持率は36.7%なのです。高市内閣の支持率(70.4%)と比べて天と地の差なのです。何故この様になるかは「オールドメディア」のせいなのです。「朝日新聞現在韓国と日本の(火種=徴用工問題=旭日旗=慰安婦)となっている全ての発生原因は朝日新聞なのです。」「朝日新聞の社旗は(旭日旗=韓国が最も嫌う旗です。)なのです。TBSは「韓国語」が喋れなければ役員に決してなれません。

NHKは日本民族を搾取して、日本を中傷する報道を多くしています。「日本国民から放送料を集め、中国の肩を持った放送をしています。その他のマスコミも似たり寄ったりなのです。日本のマスコミは「日本社会」の真実を報道するという使命を全うしていないのです。それ故日本の2023年の報道の自由度は世界の中で68位なのです。とりあえず「朝日新聞」「TBS」「NHK」を抹殺すれば日本のマスコミは少し真面になるでしょう。

高市、片山、小野田ラインが日本のマスコミを「改革しなければ成らない」と思っているのは確実です。そして選挙に勝てば断行するでしょう。故に「オールドメディア」は露骨な印象操作を新聞、TVで行っているのです。

 高市首相と自民党の支持率の差は、年寄りはTVと新聞を読み、若者の情報はSNSから情報を得ているのです。年寄りが高市首相を選ぶのは、信任票ですから政治家で名前が出てくるのは会話で「高市首相」の名前を良く聞くから、「高市首相」を選ぶのです。

そして自民党が年寄りに選ばれないのは「自民党=高市首相」という構図が年寄りの頭の中に「自民党=高市首相」がないのです。

TVと新聞は高市首相の良いことを報道しないのです。オールドメディアは高市、片山、小野田ラインが必ずオールドメディアに切り込んでくることを、本能的に理解して、戦線恐々としているのです。故に年寄りが見ている選挙でどの政党を選ぶかという視点がTVと新聞を見ている「年より」の視点と若者が見ているSNSを見ている視点が全く違うのです。それ故高市首相と自民党に対する評価は180度ちがうのです。そして下記の11の政党を見て、オールドメディアここぞとばかりに、11政党を平均に見て公正に放送するのです。そして「自民党」の名前が、年寄り頭の隅に追いやられるのです。

今度の選挙で、自民党が勝つのは若者の「力」が必用です。

 ⁂ 中国は何も日本をおそれている訳ではありません。先の尖閣諸島で日本が尖閣諸島に不法侵入したことに対して「民主党」が侵入した漁船員を釈放したのが大きな間違いなのです。これを中国は日本を脅せば、必ず日本は折れると、中国は「パブロフ」の犬の様に条件反射しただけです。中国は中国の人民を恐れているのです。兎に角自分の失政(失業率の増大)の中国国内の不満を外部に押し付けなければ成らないのです。その為に日本が打撃を受けるとか、そういう問題でなく、中国国内に対して中国政府は日本に対して強固な姿勢を見せたという態度だけを見せなければいいだけなのです。以下に上げる3つの事、日本にとってどうでも良い事で、何の影響もないのです。中国政府は大規模な「反日運動」を展開しません。何故ならこの「反日運動」が中国共産に何時向かって来るか予測不可能なのです。それ故日本に対してどうでも良い事を国内的に言っているだけです。

(福島海産物に輸入禁止)による解除が中国からなされ、第1便が中国に向かっていました。今回の(日本海産物)の再輸入禁止はこの時なされました。(福島海産物に輸入禁止)に対して、日本は対策を全て完了していました。2024年日本の海産物は史上の最大の売る上げ高を上げ2025年にはさらに大きな売り上げを上げました。そして中国が現在の「海産物」輸入禁止を解除しても、中国に売る「海産物」は日本にないないのです。

⁂ 中国は中国人団体観光客の日本への入国を禁止しました。確かにここ2ヶ月間中国人の団体客は皆無ですが、個人観光客はまだ多くいます。彼らは電車の中でも静かにしています。中国人の団体客の日本観光の禁止で何が起きたかは、中国の旅行代理店の破産、航空機会社の破綻、日本における中国人観光客の中国人の利権、在日中国人は日本でかなりの中国団体客の宿泊(中国人の所有)、交通(白タク、バス)、ツアー(中国人による)をしているのです。それらの代金は中国人民元で手に入れているのです。従って日本はあまり損をしていません。しかしながら中国人団体客が減少した穴を日本人又は中国人以外の旅行者が増え日本は何も困っていません。

⁂ 中国が日本への留学を中国の大学が無作為位に禁止にした。留学禁止の理由が日本の治安が悪化したと。それは中国側の中国留学生のキャンセルによって大々的に起きている。そして日本政府は中国人留学生の特権(中国人は日本で所得税は014万の問題)の廃止に向かっている。中国人留学生が可愛そう。

⁂ 最も深刻な問題はレアアースです。レアアースがそこにある事は解っている、だから3年、5年、10年後か完全な大規商業生産に移行できるかなのです。私の予測は10年です。

これから日本政府がどれほどの金をつぎ込むかです。高市首相に期待しています。最短で5年です。

⁂ 韓国とは絶対的に全ての関係を断つべきです。それが韓国の為になる唯一の方法なのです。要するに一旦韓国を地獄の底に突き落とすしかないのです。まず韓国の「檀君=嘘とファンタジ=SF」の世界から脱却する事。「そして韓国に日本に対する歴史感の教育に於ける訂正」そして日本による日韓併合の歴史を直視するしかないのです。

多分200年は掛かるでしょう。100年間日本が完全無視すれば気づくと思うのですが、これは私の意見ですが。2000年間中国の属国にされ、韓国住民が略奪され、蹂躙され、言語を変えられ、遺伝子迄も変えられた、韓国人が真面に構成するとは考えられないのですが?

 

 

2026年1月11日日曜日

レアアース

 

レアアース:ネオジウム磁石は、ネオジウム、鉄、ホウ素を主成分とする非常に強力な永久磁石なのです。いずれにしても、ネオジウムが無ければネオジウム磁石は作れないのです。

レアアース17種類は色々な重要な部品等の素材となり、現在の産業にとってなくてはならない、元素なのです。しかしながら、鉱物からレアアース17種類を摘出する工程は

中国がほぼ100%にぎっており。中国の独壇場なのです。

 この中国の独壇場を防止する方法は三つあります。

(一)南鳥島の沖6000mの深さに眠る、レアアースを含む泥炭なのです。そしてこの泥炭は多分中国の鉱山よりも10倍位高濃度で、そしてラドンとウランが極めて少ないのです。12日に「ちきゅう」が出港します。環境、泥炭採取、レアアース分離とかって経験したことがない事ばかりです。私は最低でも10年は掛かると思います。

(三)それより、多分23年以内に販売されるであろう、レアアースを使用しない強磁性体が販売されるでしょう。

(三)の(一) 昔から、鉄とニッケルの合金を造ると稀に、部分的に磁石が出来るという事は知られていました。これを「デンソー」は研究して、ニッケル超格子磁石を作り上げました。2030年代実用化。

(三)の(二) 「大同特殊鋼」注文増で生産量3倍へと向けた投資計画を立てた。

(三)の(三) NTT物性基礎研究所は世界最高のキューリ温度(780℃)を持つ絶縁体磁石(Sr30s06)をつくりました。

(三)の(四)レアアースの都市鉱山の再利用

 

⁂ 110日中国が日本へのレアアース輸出規制。

 

⁂ 南鳥島の沖、アメリカとの共同開発にしました。何の中身もないけれど、中国は手出しが出来なくなった。

 

⁂ 自然界は17種類の素粒子で構成されています。ヒッグス粒子以外の16種の素粒子は全てスピンをもっています、そしてこの素粒子によって構成されている陽子、中性子もスピンをもち、さらに陽子、中性子、電子に依って作られる原子も又、スピンを持つのです。スピンとは簡単に言えば磁石でベクトル量です。故に原子のスピンを何らかの方法でベクトル的に1方向に整列させれば、強力な磁石になるという訳です。

 

⁂ 中国要人は「もうたくとう」「しゅうきんぺい」と日本読みで、韓国要人は韓国の発音で呼ぶのでしょうか。私は「いざいみん」とか読めないのです。韓国人の前で「いざいみん」を言ったら、殴られるのでしょうか?

 

⁂ 韓国「いざいみん」と高市首相の奈良での会談は何を話すのでしょうか。高市早苗首相は13日に奈良県で韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領と会談する。日本経済新聞は、日韓両国は共通点が多い。「共通点は全くない」良好な関係を印象づけ、「決して良好な関係をもってはいけない」隣国の「結束力」「決して隣国と結束してはいけない」を国際社会に示せるか(示す必要は全くない。)を測る会談になる。日本経済新聞も「阿保」です。

 

⁂ 韓国を絶対にTPPに入れてはいけません。約束、信頼のかけらもない韓国を入れるとTPPが崩壊します。韓国は多くの国とFTAを結んでいますが決して日本と結ぼうとしないのです。

 

 韓国とは決して日韓漁業協定は結んではいけない。EEZの日本側に入った韓国船を「拿捕」するべきである。対策が必要である。

2026年1月7日水曜日

レアアースとアラカルト

 

中国の誤算:岸田と石破ではよかったが、高石内閣はいやだったと思います。「高市首相の台湾有事」で「高市首相」の発言が出て、中国はこれをチャンスだと思ったのでしょう。(習近平は独裁者だから高市首相を独裁者考えてしまいました)、これを責めれば日本の左派(中国のシンパ)が日本国内で高石内閣が弱体化すると思ったのでしょう。

2024年の中国への外国企業による直接投資は前年比89%減の45億ドル(約7千億円)と、1991年以来33年ぶりの低水準となった。凄まじい現象です。

中国人は「日本なんて中国市場無しでは生きていけない。」このような考えは何処から出てくるのでしょうか。中国は日本の対して色々な制裁を加えてきたが、日本にとってたいしたことではない。ダメージは中国の方が遥かに大きいでしょう。パンダも今年2月からいなくなる。

 

親中派議員:ある「ユーチューブ」を見ていました、ある質問者が国会議員に、どうして国会議員には「親中国派が多いのでしょうか?」答え「そりや儲かるからだよ

 

⁂ 今日都内に行ってきました。中国人の団体客は姿が見えません、友達、家族はまだか

なりいます。(202615日)

 

CPIPPI



CPI (消費者物価指数)PPI(生産者物価指数)中国がデフレに入ったように見える。いずれにしろあと5年間様子を見る事が必用。然し中国の統計はいい加減だからこれより悪いデーターは出て来ないでしょう。

 

⁂ レア―アース:多くの人が勘違いをしている。中国は現在圧倒的に世界シェアをもっている。これは圧倒的にレア―アースの埋蔵量が中国で多いからだと思っているが、しかしながらレア―アースは全世界の至る所で存在しており、昔アメリカが世界一のレア―アースの生産国だった。ではなぜアメリカが世界一のレア―アース生産国から転落したのでしょうか? それは環境問題なのです。例えば「レア―アース」が多い塊が見つかったとしましょう、その中には、銅、アルミ、鉛、鉄、アルミ、ラドン、ウラン、等微量な金属が含まれているのです。

中国は 銅、アルミ、鉛、鉄、アルミ、ラドン、ウラン、微量な金属を簡単に産業破棄物として処理せずに、破棄してしまうのです。(これらの産業破棄物は処理には多くの費用が掛かるのです。)従ってアメリカは中国から買った方が安いという事で、結果的にアメリカのレア―アース業界が壊滅したのです。中国は未来この巨大な産業破棄物の反撃を食らうでしょう。




 

⁂ レアアースはどのようにしてできたのでしょうか?私は何千万年に渡る海洋生物の残骸が蓄積した物と考えています、レアアースは海流に流されて、島にぶつかり、そして深海に蓄積していったと考えています。

 

⁂ 今年11日から始まる、日本の命運が掛かっています。問題は「コスト」とレア―アースを取った後の泥炭の処理です。私は南鳥島から純レア―アースだけを搬出するべきだと考えています。南鳥島は1.51k2しかありません。泥炭は元の深海に戻すのが最良だが果たしてどうなるでしょうか?軌道に乗るには10年は掛かるでしょう。

 

⁂ レア―アースはそこにあるのは解っているのだから、日本はそこに国家財政をつぎ込むべきです。ここで技術を確立するのです。たとえ1兆円かかろうが、10兆円掛かろうとも。それに日本は南鳥島以外の同じような島を多く持っており、世界のレアアースの需要は増大の一途をたどる事は解っているのです、そしてそれは省エネに極めて大きな貢献をするでしょう。

 

⁂ 日本の鉄鋼業:日本の鉄鋼業は韓国と中国に「技術」を盗まれ瀕死の重傷を負っていましたが、中国、韓国の鉄鋼業の不振により、品質を下げるから。日本の高度技術が世界に浸透していくでしょう。造船業も同じです。

 

⁂ 韓国は正にこの状態に陥っています。「二頭(日本と中国)追うものは一頭も得ず」結局日本からも見捨てられて、中国からも見捨てられて国家破綻するだけなのです。

 

⁂ 肝臓 機能回復

  ブロッコリ:冷凍で売っている

  梨:皮ごと食べる

  ウコン:錠剤

  ニンニク:擦り下ろし

 

⁂ 膵臓 機能回復

  林檎:皮ごと食べる

  ブルーベリ:冷凍で売っている

  赤ブドウ:冷凍で売っている

  パイナップル:切り身で売っている。冷凍でも売っている

 

⁂ 望月衣塑子:東京新聞 の記者で国会内を自由に出入りできる入館証を持って国会

の傍聴席で「ヤジ」を飛ばした。この事は前代未聞なのです。東京新聞がどうしてこのような「阿保=望月衣塑子」にどうして入館証を渡したのか?入館証の管理が問われる事に成る。東京新聞が「阿保=望月衣塑子」を処分しなければ、東京新聞は入館証の発給を停止されるだろう。

 

⁂ 日本パリ協定(COP21)から脱退するべきなのです。中国、アメリカ、インド、ロシア、今真面目に取り組んでいるのはドイツと日本だけ、ドイツと日本合わせて全世界の4%から5%なのです。最初は196カ国が参加して盛り上がったが既に形骸化しているのです。

 

⁂ トヨタの決断:トヨタの決断は未来を読む力が凄かったのかというと、そうではない。全世界の「エネルギー変換」という常識に惑わされなかっただけなのです。EVは炭酸ガスを発生しない、ガソリン車は炭酸ガスを発生する。これは車単体で比べれば正しい。

しかしながら総合的に「エネルギー変換」という観点から見ると、完全なる間違いなのです。何故ならガソリン車はガソリンを燃やして軸を回し走る。EVはタービンで軸を回し発電して、それを遠距離で電気を運ばなければならないのです。CO2の排出量に於いてEV車はガソリン車の2.5倍以上なのです。

EUはトヨタをEUから除外する為に、2035年までにEUEV車に変える法律を作つたのです。しかしながら欧州でEV市場が現実的に大混乱に陥つたのです。何故ならEUはトヨタを排除する為に行った法律が中国政府の「補助金」の為にあっけなく、中国製のEVに完敗してしまうのです。そしてこの方策をドイツが最初に離脱しました。トヨタはEUと中国の「阿保」をしり目に「ガソリンエンジン=ハイリリッド」で駒を進めていったのです。トヨタは既に1回の水素充電で1300Kmの記録を持っています。「水素エンジン」はまだ先の話です。

 

SDGsをしている国なんて日本しかないのです。その日本でも多くの大手企業が次々と離反しています。

 

⁂ 韓国人留学生300人の在留資格停止と強制帰国の決定です。相変わらず韓国は感情論で「差別だ」「報復だ」「弾圧だ」と騒いでいますが、日本は韓国と違うので感情論でこの決定をした訳でなく韓国国内で広がっていた留学ブローカのよる不正入国のスキーム(犯罪)が日本側の調査により大規模に露見したのです。300人はほんの一部でしかないのです。留学ブローカに依る不正入国のスキームを潰さなければ成らないのです

 

⁂ 中国の人口はよく解りません。実際には8億から10億程度とも言われています。

地方政府の補助金目当ての人口水増しです。(中央政府と地方政府は教育経費を分担する仕組みになっており、地方政府が学生数を多く申請すれば中央政府より多くの補助金を得る事が出来る。親の死亡後も戸籍を抹消せず、給付金を受け続ける人が多く存在する。その他・・・・・・なのです)

2100年には4億人を割るのではと言われています。合計特殊出生率は中国1.0です。韓国0.72 日本1.2 アメリカ1.6 人口が同じになる為には合計特殊出生率2.1でなければ成らないのです。