選挙 と老人

　今日（20012年12月16日）選挙に行ってきた。5人程投票していたが老人ばかりだった。平成21年8月30日の投票時の投票率と人口比率で考察すると
――――投票率　人口比率 ――投票率から見た全体からの％
20歳以下――――18.1％――――――0％
20歳代―49.45％―11.3％―――――5.6％
30歳代―63.87％―14.3％―――――9.1％
40歳代―72.63％―12.9％―――――9.4％
50歳代―79.69％―13.3％―――――10.6％
60歳代―84.15％―14％――――――11.8％
70歳代―71.06％―16.2％―――――11.5％
　

　30歳までの人口（18.1+11.3＝29.4％）が全人口に対する 影響力は（0+5.6＝5.6％、）同じ考えで60歳以上の人口（14+16.2＝30.2％）が全人口に対する 影響力は（11.8+11.5＝23.3％。）
29.4％と30.2％がほぼ同じと考えると60歳以上の影響力と比べて30歳以下の影響力は5.6÷23.3＝0.24しかないことに成る。だから日本は老人が極端に優遇されている政策が実行されるのだ。
　

　大体選挙権もない20歳未満の人たちに1000兆に及ぶ借金を託して、さらに現在の年金まで負担させるなんて論理的にオカシイ。なぜこのようなシステムができたかというと選挙なのだ、国会議員は（特に衆議院）2年から3年に改選選挙がある、それゆえに選挙のことしか考えない、人口の30％以上を占める50歳以上（日本の将来なんて関係ない現実の問題としてバラまきのおこぼれにあずかればと思っている、そして自分たちへのばらまきを約束している議員に投票する）。誰も20歳以下の人たちのことなんて考えない（票にならないから）。これが現実なのだ。
　

　
　1000兆の国際発行も、まだ個人資産が1400兆、会社の内部留保が200兆ある、日本の海外資産が500兆あるからと言っている国会議員の頭は本当に馬鹿だと思う。何の関係もない隣のおじさんの懐に手を入れているようなものだ、即ち泥棒と同じなのだ。個人資産が1400兆といっても現金は771兆、その他は保険、年金、株、有価証券、その他となっている。いずれ近いうちに確実に破たんする。なぜなら2年前の税収が37兆円で国債の利払いが22兆円に達し例えば金利が倍になっただけで国家予算が（37－22×2＝－7兆円）という状態になってしまうのだ。

１）国会議員は年収2896万（世界最高）
２）不逮捕権：国会の会期中は逮捕できない。（殺人でもか？）
３）議院で行った演説は院外で責任を問われない（嘘をついてもよいという事）
４）JR全線無料（私用でもOK？）
５）航空機月4回無料（私用でもOK？)
６）議員宿舎：（民間相場から見ると5分の1の値段）
７）文書通信交通滞在費：1,200万（1か月100万もかかるはずがない）
８）立法事務費：780万（事務費でこんなに掛かるはずがない）
9）秘書給与：1,800から2,400万　3人まで（真面に払っているのは少ない）

　結局ナンダカンダで6,000から6,500万くらい、だから選挙に受かるのと落選するのとでは天国と地獄なのだ、それゆえ選挙のたびに自分が受かる方策、即ちばらまきを始めるのだ。小選挙区制の
弊害もあり選挙のたびに大量の国会議員新人が発生して、国会議員という職業を全うできるとは到底思えない。国家公務員に簡単に籠絡されてしまうのだ。日本の閉塞感は国会議員に始まり国家公務委員、及び地方公務委員に終わる。ここを変えない限り日本の再生はある得ない。もっと極端に言えばこの3つを壊滅しない限り日本の再生はないのだ。日本の官僚は優秀だというのはその人が組織に内在する限り幻想なのだ、ただしその組織から出た人は優秀なのだ、要するにシステムの問題だのだ。