再生可能エネルギー（4）

　原子力発電でウランを燃やすと、プルトニウムと高濃度核破棄物ができる。

　このプルトニウムは極めて毒性が強く、ウランの1/10の量で原子爆弾ができ、現在45ｔほど溜まっており、4500発の原子爆弾が製造可能なのだ。

　原子力村の連中はこのプルトニウムの処理に困り（IAEAに厳しく査察されている）高速増殖炉というものを考えだした。世界の各国も同様の考えにより高速増殖炉の研究に着手したが日本を除いて他の国、全てがギブアップしたのに日本だけがまだしがみついている。

　高速増殖炉がうまくいかないものだからブルーサーマルなるものを考え出した。ブルーサーマルは、例えて言うならば、ジーゼルエンジンの燃料の軽油にガソリンを混ぜて燃やすようなもので極めて危険な代物なのだ。

　さらに高濃度核破棄物は冷却保存が40－50年間必要であり、この間電源消失が生じれば福島と同じことが起きる、いやそれ以上の惨事になるのは明白だ。さらに20万ｔに及ぶ核破棄物をどこに埋めるのだ。

　原子力村の人達は「福島第一原発事故では一人も死んでいない」と公言した中部電力社員の話を聞いたとき、よくぞ言ってくれたと拍手喝采したに違いない。　原子力村の人達はプルトニウムと核破棄物のことなど知らないか、もし知っていても考えることをしない、幼稚で自分勝手な思考しかできないのだ。

　原子力村の人達でプルトニウムの問題、高濃度核破棄物の処理、核破棄物廃棄、原子炉の廃炉の問題を理解している人達は、今全ての原子炉を廃炉にしたら、これらの問題が白日の下にさらされ、気の遠くなるような保存、破棄の問題及び費用が掛かるということが大問題になることを恐れているのだ。

　福島の原子力の運転期間を30年から10年延長（当時は30年。申請すれば40年）したのも経済的な理由ではなく、単に廃炉技術がなかったからだ。この状況は現在も変っていないし、将来も変わるとはとても思えない。それ故政府が原発稼働が40年とし、さらに例外規定で60年まで延長可能としたのは、ようするに自分たちが生きている間は問題を起こしたくない、問題の先送りをして自分たちは安泰に暮らし、楽しい人生を送りたいと思っているだけなのだ。

　原子力村の人達は自分たちの既得権を守るために、多くの嘘をついてきた、原子力発電は安全、原子力は安い、原子力はCO₂は0（発電そのものにはCO₀は0しかし建設、そして廃炉には想像を絶するお金＝エネルギーが必要なのだ）、原子力は化石燃料ではない等々、そして化石燃料から再生可能な自然エネルギーの開発に投資の矛先を変えなければならないのに、その矛先を間違った方向、つまりその芽を蝕んできた。その結果日本は世界の再生可能エネルギーの開発の潮流から完全に取り残されてしまったのだ。

　化石燃料には限度があることは、月から地球を眺めてた写真を見れば一目瞭然だ、だから最終的には再生可能エネルギー又は核融合しかない。だから原子力を直ちに停止して、再生可能エネルギーの増大を図り、それが安定化したら石炭、石油、ガスと徐々に減らしていったらよい。今年（2012年）原子力止めても１部の地域で停電が起き、全体的に電気料金が上がるだろう、しかしそれは未来の日本人への送り物と考えればよいのだ。そして最終的に再生可能エネルギーだけで2030年までには可能だと思う。（瞬間的だがスペインで瞬間的に風力発電だけで総発電量の60％に達している。）。1945年戦後ほとんどの大都市が廃墟になりその19年後1964年東京オリンピックを開いたではないか、2030年といえば後18年もある。

　経済界の意見を聞いていたら何も進まない、経済界は今の自分の既得権を守りたいだけだし、将来の日本のあり方なんて何も考えていないのだから。野田首相の耳元で囁くのは業界団体と官僚だけにするから可笑しな判断になってしまうのだ。全く何の団体にも所属していない、業界と無縁な町内会の10人か20人くらいの会合に出席したらよい。官僚に任せるから圧力団体がまぎれ混むのだ。野田首相を外から見ていると業界と官僚の言いなりになっている単なる馬鹿にしか見えない。

　結論として原子力発電を直ちに停止して、日本政府は再生可能エネルギーに軸足を移したことを全世界に知らしめれば良い、幸いにも日本には再生可能エネルギーの基本技術がある。方向性と資金を供給すれば世界の潮流からトラック３周以上遅れている日本の再生可能エネルギーも息を吹き返すに違いない。

　全世界に向けて原子力を直ちに停止し、全力を挙げて再生可能エネルギーにかけることを声高らかに宣言したらよいのだ、それが日本を救うただ一つの道なのだ。