再生可能エネルギー

　日本の海洋エネルギー利用は1998年まで世界一だった、現在は休止状態。太陽光発電は2004年まで世界一だった、2010年の太陽光パネルの生産量は全世界を100％として中国と台湾を合わせて59％、日本は9％。地中熱利用はアメリカの270分の一、中国の114分の一。風力発電量は全世界の発電量を100％とすると日本は1.6％、アメリカは23.7％中国は6.3％。地熱発電は日本勢メーカーの世界シェアは7割強に達している、しかし日本国内では地熱発電場所が国立公園内にあるため手つかずの状態だ。かくしてG20の中で再生可能エネルギーの割合は1.6％で、2011年の再生可能エネルギー部門への投資額は9位だがアメリカの80分の1、中国の100分の1なのだ。過去10年間日本の再生可能エネルギー部門への投資は休止状態になっているのだ。

　こんな日本に誰がした！答えは原子力村の輩と電力会社の輩の謀略なのだ、そして原子力発電は安い、再生可能エネルギーは高いという大嘘を何十年かに渡っていい続けて、再生可能エネルギーの開発を妨害し続けてきたのだ。しかしながら妨害のし過ぎで再生可能エネルギーの開発が世界の潮流から日本が完全に取り残されている状況を常識ある人は歯ぎしりして悔しがっていた。はからずとも福島原発の事故で再生可能エネルギーの開発が加速されようとしている。

　日本のエネルギー自給率はわずか4％なのに何故再生可能エネルギーの開発が遅れているのか？それは政財官の癒着構造に作られた既得権擁護のための強力で巧妙な妨害工作なのだ。常識的に考えて日本は全精力を再生可能エネルギーの開発にかけることが日本の将来のためだということを認識しなければならない。

　平成24年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートする。これにより発電事業の認定件数が12年度で250万ｋWに達した。これは原発2.5基分で、現在日本にある原発50基の稼働率を65％とすれば、50×0.65÷2.5＝13年で太陽光だけで原発0に出来る。初年度でうまくいけば、さらに加速するだろう。
固定価格買取制度で恩恵を受ける人達の利益をなぜ恩恵を受けない人達が電気料金で負担しなければならないのかという意見があるが、こんなの問答無用なのだ、なぜなら再生可能エネルギーの開発には日本の未来がかかっており、現在の人たちが未来の日本人に対して送ることができる唯一のプレゼントなのだ、膨大な返済不可能な借金を残さざるを得ないのだから、よいではないか。

　幸い政財官の癒着構造によって妨害弱小化された再生可能エネルギーの技術は残っている、あとは実証実験だけなのだ。それ故「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」をスタートさせ、もし失速しそうだと買い取り価格の改正をしなければならない。

　日本は世界６位の広さがある排他的経済水域（ＥＥＺ）を持っており「潮流発電」「海流発電」「波力発電」、「海洋温度差発電」などが有力であり産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の試算によると、原発50基分に相当する量だといっているが、この数量にも妨害工作の数字が入っていると思う。

　風力発電（何故陸上にするのか、日本には広大な海があるではないか）、水力発電（全体に対するインパクトが小さい）は政財官の癒着構造によって妨害、歪曲され、あたかも有力であるかのようにされ、無駄なことをしてしまった。日本は太陽光、海（風力を含めて）、地熱利用、地熱発電で行くべきだ。