自民党の得票率

　比例区全体投票率58.63％　自民党に入れた得票率34.68％。即ち自民党支持者は0.5863×0.3468＝0.20＝20％。全国民の内20％しか自民党を支持していないことになる。しかも野党が離散して投票に値しなくて仕方なく自民党に入れたという人も多くいたと聞いている。私は25％はこういう人が居ったと思っている。即ち自民党支持者は全国民の15％と言うことになる。

　このことを理解しないで自民党が憲法改正、原子力、消費税のどれか一つでも推進しょうとすれば、自民党は高転びするだろう。

　平成25年のデータがなかったので平成22年の参院議員選挙のデータで話をする。20才有権者の人口は1302千人、60才の人口は2266千人。投票率は20～24才33.68％、60～64才73.82％。従って20才は1302×0.3368＝438、60才は2266×0.7382＝1672。

　だから重みで考えると議員にとって60才の老人は20才の1672÷438＝3.8倍有難さが有るのだ。だから世の中の法律は全て老人優先になってしまっている。

　テレビを見ていると殆どが物価が上がる、消費税が上がる、年金は下がると出演者は何時も老人なのだ。若いお母さんはめったに出てこない、これはひとえに選挙の投票に行かない世間からの報復なのだ。だから若い人は選挙に何の興味がなくても、白紙でも選挙に行くべきなのだ。

　政治家は日本のことなんか何も考えていない、常に次の選挙で受かるかどうかしか考えていないのだ。なぜこうなるかは選挙に受かるかどうかで天国と地獄を味わうことになるから、ひたすらバラ撒きを考える。その結果1000兆にも及ぶ国債を発行してしまった。

　これを打破するためには国会議員はボランティアにしてしまえばよい、国会に出席したら経費込みで1日10万円にしたらよい。国会開催は最大280日最小は200日くらいだから、年収2000万から2800万になる。国会をボイコットしたり、次の選挙の為にのために田舎に帰って国会を休むと減収になる。出席しても、何も発言しないと日当稼ぎの議員と非難されるだろう、政党助成金なんてやめたらよい、秘書も必要でない。日本の悪い所の根源は国会議員の優遇されすぎなのだ。どうせ自己改革なんてできるはずがないのだから、国会改革第３者委員会を作るべきだろう。