福島原子力発電所の居住禁止地区と 計画停電

枝野官房長官は２２日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故で始まった立ち入り禁止措置について、高濃度の放射性物質に汚染された場所では「長期にわたって住民に戻っていただくことが困難な地域が生じる可能性は否定できない」と述べ、禁止措置が長期化するとの見通しを公式に示した。

　今後政府は住民に戻っていただくことが困難な地域をジワリジワリと増やしてくるだろう、まるで蛇の生殺しのように！

しかしこの様な事は原子力をちょっと知っている人ならば、当然のことながら、福島原発の近く では、発電所を建屋も含めて完全に撤去しなければ、さらに撤去した跡地に放射能が無いという条件でなければ周りに住めないという事は理解しているはずである。

　福島原子力発電の場合、燃料棒が溶融しているから、完全撤去まで30年ですむかどうかも不明である。又放射能測定で現在安全でも、原子力発電所の解体で、また核物質拡散が起きるかもしれない。要するに福島原子力発電の周りには30年以上住めないという事だ。

　日本政府は何時もこの様な曖昧な言い方をする。福島原子力発電から避難している人達から見れば、自分の故郷に戻れるかどうか解らない、どうして良いか解らない。結論を出さないから、避難している人達は自分の未来がどうなるか、自分で決めることが出来ないのだ。

　日本政府は極めて非人道的な仕打ちを、避難している人達にしている事になる。細野原発事故担当相は皆さんの意見を聞いてなどと悠長な事を言っていたが、自分で結論を出すのが嫌なものだから、結論を先に延ばしているようにしか思えない。

　福島原子力の解体は（４基ではなく6基全部）（東京電力が解体決定の残り2基の営業運転を考えているのならば極めて甘い考えである）は未知の世界だから、どこを居住禁止地区にするかは、誰にも解らない、でも結論を出さなければ避難している人達はどうしてよいか解らない。

　政府は早急に居住禁止地区を設定するべきである。とりあえず半径20ｋｍ（この数値が妥当かどうかよく解らないが）以内と決めればよい、避難している人達も諦めがつくし、政府からの補償の速度も速くなる。

　　原子力発電は即刻禁止にするべきである。福島原子力発電所の津波の設計想定が5.7ｍで実際は15ｍの津波に襲われ壊滅したら、想定外という人達に原子力発電を任すことが出来ますか？

5.7ｍと15ｍのこの差は何なのでしょうか、5.7ｍは意図的な力が働いたとしか思えない。

2011年8月24日：ピーク時供給力5,310万ｋW：予想最大電力4,180kW：東京電力で稼働中の原子力発電は柏崎刈羽の5号機（110万ｋW）、6号機（135万6000ｋW）の2基だけ、この原子力発電も3月に停止する。

　あれ！東京電力は原子力発電所が無くても大丈夫じやん。確か私の記憶によると5000万ｋｗを超えなかったのではないか？

　これも日本国民の節電効果の賜物である。もっとも冷夏という事もあったが、これはきっと神様が原子力発電はいかんぞという、啓示なのだ。

　計画停電は供給電力量から見て本当にやる必要があったか、については疑問を持っているが、結果として日本国民に危機感を植え付けるという点については十分、実行した甲斐があった。もし計画停電が原子力村の人から原子力発電が必要だという事の認識を大にするため、行なわれたとしたら、「ザァマみろ」と言いたい。