ユニクロ

 

ベル

　ユニクロの突然の工場の閉鎖により7万人が職を失い、それだけでなく運輸、輸出業務、販売業務等々、下請け工場等々関連するユニクロ関連の失業者は推定245万人と推定されている。ひよっと、したら後世、ユニクロの脱出が「中国の崩壊始まりの年」として記録されるかもしれない。ユニクロはすでにベトナム、タイ、インドネシア、三ヤンマー、バングラデシュ工場があり、生産量を3倍にしているのだ。見事な撤退劇なのだ。中国のユニクロに対する、あらゆる事象が48時間以内に全て停止し、新素材チームの286人もベトナム、バングラデシュに移動した。

　これは中国に頼るか、その他の世界に頼るか問われ、ユニクロの柳井社長はその他の世界に頼る事を選択した。選択したからには迅速に、最大のスピードで、全てを中国から他の国に移動しなければならないのだ。

　ユニクロの脱出劇は世界の「模範」になるだろう。このユニクロの脱退劇は世界から賞賛の眼で見られており、脱退の模範として後世に語り継がれるだろう。そしてユニクロが中国以外の国で生きて行くためには、今回の様なユニクロの様な迅速さが必要

なのだ。

ユニクロに於いて、BBCで新疆ウイグル自治区の綿花を使用しないのは、中国以外の全世界での地域で「トレンド」になっているのです。ユニクロが新疆ウイグル自治区の綿花を使用していたかは本当に「不明です」当然ながらユニクロは、納入材料に「新疆ウイグル自治区」の綿花を使用しない様にという「契約を結んでいるはずです」。当然ながら中国以外の国では「契約」という行為は絶体的に履行されますが、中国ではそうではありません。

　柳井社長が考えた事は、いずれ中国で生きて行くか、それ以外の国で生きて行くかだと思います。そして中国でユニクロが新疆ウイグル自治区の綿花の使用が発覚した時は西側諸国で生きて行けないのです。多分「新疆ウイグル自治区」の使用が部分的に発覚したのだと思います。それは道義的にユニクロの責任なのです。

　故に柳内社長は「西側諸国」で生きて行くこと事を選択したと思います。いつ新疆ウイグル自治区の綿花の事実が暴露されるか解らないので、中国からこの事は巨大な（「暴露事実」＝脅迫」）となるからです。そして西欧社会では生きていけなくなるのです。それならば、この機会に、西欧社会に棲もうと考えても不思議ではありません。

48時間の間に、中国の全ての工場を停止して、全ての運送ルートを停止して、全ての販売を停止して、全ての海外輸出業を停止したのです。これ程の「迅速な対応」は前代未聞です。これ程の「手際よくのどうさ」は全世界から絶賛されているのです。これは次の中国脱出の模範的な事例になるでしょう。

「新疆ウイグル自治区」の出来事が全て真実だとは思いませんが、少なくとも80％以上は真実だと思います。特に「新疆ウイグル自治区」における女性に対する「不妊手術」はもし本当ならば、ナチスにおけるユダヤ人以上の「ジェノサイド」以下の卑劣な蛮行です。

　私なら「新疆ウイグル自治区」を新国家として認めてしまえば、全ての物事が良い方向に進むと思うのですが、（中国が「新疆ウイグル自治区」を「国家に内包に執着している理由が解らない。多分中国の「中華思想」「中国人は優秀な民族」これは「ナチス」と同じ考えで全世界にとって極めて危険な考えなのです。という事で「ユニクロ」の判断は素晴らしい、ここから世界の模範となるでしょう。
　ユニクロの撤退に対して、中国がどれほどの「狼狽」をしたかは以下の優遇策を見れば明らかです。ユニクロに対して示した条件は下記の通り。

　「法人税の5年間全額免除」「輸出関税の完全撤廃」「工業用地の無償」「電力コストの90％補償」「人件費の50％補償」そして地方政府も独自の支援策を打ち出し、さらに地法政府の独自の支援策を打ち出し年間800億円規模の補助金支給を言い出したのです。さらに広東省は「ユニクロ特区」まで言い出してさらにこれだけでなく次々と優遇策を提示したが、全て「柳井」は拒否した。最終的な優遇策の合計は1兆2000億迄に膨れ上がったのです。

柳井会長はかなり前から、中国脱出を考え、用意周到な東南アジアに対して、移転を考え、移転の導入は中国よりも遥かに良い不良率の低減として結果を上げている。

　工場を事前に三ヤンマー、マレシャ、バングラレア、インドネシア、ベトナムに工場を移していたのです。中国以上の不良率の低減を誇っています。これも中国撤退の参考になったでしょう。

ユニクロ

 

ベル

　ユニクロの突然の工場の閉鎖により7万人が職を失い、それだけでなく運輸、輸出業務、販売業務等々、下請け工場等々関連するユニクロ関連の失業者は推定245万人と推定されている。ひよっと、したら後世、ユニクロの脱出が「中国の崩壊始まりの年」として記録されるかもしれない。ユニクロはすでにベトナム、タイ、インドネシア、三ヤンマー、バングラデシュ工場があり、生産量を3倍にしているのだ。見事な撤退劇なのだ。中国のユニクロに対する、あらゆる事象が48時間以内に全て停止し、新素材チームの286人もベトナム、バングラデシュに移動した。

　これは中国に頼るか、その他の世界に頼るか問われ、ユニクロの柳井社長はその他の世界に頼る事を選択した。選択したからには迅速に、最大のスピードで、全てを中国から他の国に移動しなければならないのだ。

　ユニクロの脱出劇は世界の「模範」になるだろう。このユニクロの脱退劇は世界から賞賛の眼で見られており、脱退の模範として後世に語り継がれるだろう。そしてユニクロが中国以外の国で生きて行くためには、今回の様なユニクロの様な迅速さが必要

なのだ。

ユニクロに於いて、BBCで新疆ウイグル自治区の綿花を使用しないのは、中国以外の全世界での地域で「トレンド」になっているのです。ユニクロが新疆ウイグル自治区の綿花を使用していたかは本当に「不明です」当然ながらユニクロは、納入材料に「新疆ウイグル自治区」の綿花を使用しない様にという「契約を結んでいるはずです」。当然ながら中国以外の国では「契約」という行為は絶体的に履行されますが、中国ではそうではありません。

　柳井社長が考えた事は、いずれ中国で生きて行くか、それ以外の国で生きて行くかだと思います。そして中国でユニクロが新疆ウイグル自治区の綿花の使用が発覚した時は西側諸国で生きて行けないのです。多分「新疆ウイグル自治区」の使用が部分的に発覚したのだと思います。それは道義的にユニクロの責任なのです。

　故に柳内社長は「西側諸国」で生きて行くこと事を選択したと思います。いつ新疆ウイグル自治区の綿花の事実が暴露されるか解らないので、中国からこの事は巨大な（「暴露事実」＝脅迫」）となるからです。そして西欧社会では生きていけなくなるのです。それならば、この機会に、西欧社会に棲もうと考えても不思議ではありません。

48時間の間に、中国の全ての工場を停止して、全ての運送ルートを停止して、全ての販売を停止して、全ての海外輸出業を停止したのです。これ程の「迅速な対応」は前代未聞です。これ程の「手際よくのどうさ」は全世界から絶賛されているのです。これは次の中国脱出の模範的な事例になるでしょう。

「新疆ウイグル自治区」の出来事が全て真実だとは思いませんが、少なくとも80％以上は真実だと思います。特に「新疆ウイグル自治区」における女性に対する「不妊手術」はもし本当ならば、ナチスにおけるユダヤ人以上の「ジェノサイド」以下の卑劣な蛮行です。

　私なら「新疆ウイグル自治区」を新国家として認めてしまえば、全ての物事が良い方向に進むと思うのですが、（中国が「新疆ウイグル自治区」を「国家に内包に執着している理由が解らない。多分中国の「中華思想」「中国人は優秀な民族」これは「ナチス」と同じ考えで全世界にとって極めて危険な考えなのです。という事で「ユニクロ」の判断は素晴らしい、ここから世界の模範となるでしょう。
　ユニクロの撤退に対して、中国がどれほどの「狼狽」をしたかは以下の優遇策を見れば明らかです。ユニクロに対して示した条件は下記の通り。

　「法人税の5年間全額免除」「輸出関税の完全撤廃」「工業用地の無償」「電力コストの90％補償」「人件費の50％補償」そして地方政府も独自の支援策を打ち出し、さらに地法政府の独自の支援策を打ち出し年間800億円規模の補助金支給を言い出したのです。さらに広東省は「ユニクロ特区」まで言い出してさらにこれだけでなく次々と優遇策を提示したが、全て「柳井」は拒否した。最終的な優遇策の合計は1兆2000億迄に膨れ上がったのです。

柳井会長はかなり前から、中国脱出を考え、用意周到な東南アジアに対して、移転を考え、移転の導入は中国よりも遥かに良い不良率の低減として結果を上げている。

　工場を事前に三ヤンマー、マレシャ、バングラレア、インドネシア、ベトナムに工場を移していたのです。中国以上の不良率の低減を誇っています。これも中国撤退の参考になったでしょう。

中国の崩壊

 

中国の崩壊が始まったというより、既に始まっているのです。中国はどうして日本に対して嫌がらせをするのでしょうか？（日本だけでなく他の諸国も同じ）中国はどうして自らの「おごり」と「自己中心的な貿易戦略」を取るのでしょうか？　

①     中国は日本へのコークス用石炭の輸出禁止を行いました。これで日本を困らせる事

が出来ると思ったのでしょう。日本は別に困りませんでした。オーストラリアとい

う「資源の宝庫」があったのです。そして日本鉄鋼4社は全てオーストラリア産に

切り替えました。そして困ったのは中国のコークス用石炭の供給を行っていた業界

です。そして例の自分で自分の首を絞める事態になっただけなのです。

②     これらの事を見ていて大成建設、鹿島が中国から建材を輸入するのは辞めよう。理由「だって中国は突然何するか解らない！」という事で東南諸国から建材を輸入する事にしました。

③     中国はレアアースの輸出規制をして世界のレアアース供給の派遣を狙いました。2011年中国のレアアースの占有率はほぼ95％、2021年には60％まで低下したが2022年中国の増産により70％まで上がった。その為レアアースの国際価格が下落しているのです。中国は何時も供給過剰をする。供給過剰をすれば自分で自分の首を絞めるという事が解っていない。

④     極め付きは日本でなく「オーストラリア」です。「オーストラリア」が中国に対して「コロナ」の時、中国国内での調査を主張した時、中国が「オーストラリア」から輸入している「瀝青炭」の輸入を禁止にしたのです。勿論「オーストラリア」も困りましたが、一番困ったのは中国人民なのです。なぜなら「瀝青炭」は火力発電の燃料なのです。

⑤     中国とニュ―ジランドの国交断絶　私も良く理解していないので見て下さい。

⑥     トリテイリングの柳井正会長兼社長（75）が英BBCのインタビューで、強制労働の疑いがある中国・新疆ウイグル自治区産の綿花を自社製品に「使っていない」とした発言が中国で炎上した。「ユニクロは中国から出ていけ・等々」中国外務省が反発、SNSでは不買を呼びかける投稿も相次いだ。柳井氏はインタビューで新疆綿について「それは使っていません」「まあこれ以上言うと政治的になるのでやめましょう」と答えたという。

 

中国はユニクロが中国・新疆ウイグル自治区産の綿花を使用していると言ってほしかったのだろう。しかしそれを言うと、ユニクロは中国以外の世界で生きていけなくなるのだ。そして柳井正会長兼社長（75）が取った結論は中国からの完全撤退を示唆しているのだ。ユニクロの中国国内の工場は269工場245万人の解雇になっているのです。中国人は日本人か頭を下げその姿を見たかっただけなのです。

　これには前例があるのです。それはソニーが盧溝橋事件の命日に新製品の発表をして中国ネットからさんざん叩かれて、誤り、そしてあろうことか罰金も科せられたのです。しかしユニクロの撤退に今度は中国政府が慌てたのです。245万人の解雇ですよ！ユニクロに対して「撤退しない様」破格の条件を出してきたのです。しかしすでに遅しなのです。柳井正会長兼社長はバングラデッシュ、ベトナムにすでに拠点を移し始めていたのです。直ぐには工場は269工場245万人の解雇とならないでしょうが、中国政府も何らかの対策を打つでしょうが、方向性は撤退です。

　　何れにしても「ソニー」と「ユニクロ」の対応は参考になります。極めて簡単です。中国のNetで問題になったら、中国から撤退すると言えばよいのです。そうすれば中国は解雇の人が増え、技術を盗む機会が立たれてしまうのです。必ず中国政府が「万里の長城」で対応してくれます。

 

⁂ 韓国も訳が解らない国ですね。韓国の「伊錫悦大統領」が「非常戒厳令」を発令した。「戒厳令」は戦争の時、クーデターやテロの恐れがある時、大災害が起きた時が考えられます。韓国でどうして「戒厳令」？？？です。戒厳令は6時間ほどで解除されましたが、その後が未だ揉めています。

　　真相は韓国の最大野党「共に民主党」韓国議員の半数以上を制している為に韓国国会で「伊錫悦大統領」が出す「法案」「国会が求める全ての案件」これらの全てに対して「共に民主党」が反対したのです。故に「伊錫悦大統領」は何もできなくなってしまったのです。何かが可笑しいと思いますが、何でしょうか？？？韓国人は全員馬鹿なのですね！ 韓国人は見解の相違を埋める意識が「0」なのですね！ 中国人と韓国人は論理の妥協という考えを持っていないのですね！ そして論理の争点に敗れ自分が奈落の底に落ちて初めて、気が付くのです。

中国の新幹線

 

中国新幹線の崩壊：中国は日本、ドイツ、フランスの技術契約によって、中国の新幹線が成り立っている。しかしながら例のごとく、中国は海外への輸出禁止条項、特許侵害の禁止、リバースエンジニアリングの禁止。これらの条項を全て完全無視、そしてさらに中国が海外輸出した新幹線が事故を起こした時、その責任を日本、ドイツ、フランスに振ってくる事は明白である。故に日本、ドイツは2024年3月に核心的技術の輸出を禁止した。さらにベアリング、車輪、車軸、の輸出を各国が輸出禁止を掲げた。

レール、車輪、ベアリングのメンテナンスの基準は、レール、車輪、ベアリングの購入時明確に示されていた。しかしながら、中国国内で製造されたレール、車輪、ベアリングのメンテナンスの基準を海外の基準に適用すると。中国製は全て不合格になるか、1週間ごとに車輪を取り換えなければならない。ここで登場するのが独裁者習近平」と馬鹿な「民衆」の「面子」なのです。故に中国は不備な核心的な部品を新幹線の内部に包含したまま新幹線を走らせることにします。

中国の車両が既に世界の標準を超え、さらにこれから中国産の車両が世界を席巻するだろうといっている。去年の秋から中国新幹線の揺れが激しくなったという事がSNSにアップされるようになった。

線路の寿命は10年、車輪の寿命は5年と言われている。中国の「面子」を賭け走り続けあと４年以内に必然的に大事故を起こすでしょう。既にこのような革新的な技術は決して中国に渡してはいけないというのが国際的な認識になっている。中国は革新的な技術を世界に対して発する事など決してないのです。面子によって中国は潰れるだけなのです。

宮沢洋一と財務省

 平成三十年十月十五日の臨時閣議で安倍総理は、「消費税率については法律で定められた通り、平成三十一年十月一日に現行の八％から十％に二％引き上げる予定です。これが安倍首相の最大の政策のミスの始まりなのです。そしてその中身を見ると二％の引上げにより五兆円強の税収となります。現在の予定では、この税収の五分の一だけを社会保障の充実に使い、残りの五分の四である四兆円余りは借金の返済に使う事となっています。借金の返済？？何の為に、この時日本国はIMFから財政的に何の問題も無いとお墨付きをもらっている。それは今現在も全く同じで、日本は財政的に何の問題も無いとされている。これが外交的に素晴らしい実績を上げた安倍さんを手玉に取った財務省の手口なのです。さらに消費税の目的は社会保障の充実であったはずです。それが脆くも崩れた瞬間でした。

 

現在社会保障費は37兆、消費税は24兆、一般会計のお金には色はついていません

この時財務省が困った事は、未来の自分たちの天下り先に資金を送る事です。まさか国債を送るわけにいかず、また、約束手形で送る訳にもいかず、結局現金で送るしかないのです。国家予算は年度予算と、通年予算にかぎられており、財務省の思惑通り天下り先に送金する為には現金が必用なのです。それ故財務省はすぐ借金を返そうとするのです。

何故、借金返済をするのか？借金返済すれば国の現金が増えるのです。即ち財務省の馬鹿が外部天下り先に送金しやすくする為に、財務省の馬鹿がすぐ借金を返そうとするのです。これはなし崩し的に現在消費税の80％が借金返済に当てられていると想定されているのです。

今ネットで見る事が出来る消費税が使われている。図がありますが、あれは真っ赤な嘘なのです。

そしてもう一つの現金を増やす方法は増税です。財務省人間の頭には減税という言葉は存在しないのです。増税した時、3月には去年よりも目的が決まっていない（色のついていない）現金が去年よりも多く存在するのです。財務省はこことばかりに将来の天下り先に対して出資を行います。（金融資産という）＝これは天下り先への出資金、貸付金です。「天下り先の実態」で検索して下さい。

 

財務省は力を持ちすぎたのです。財務省は夜郎自大になり、下記の事をすぐに行います。

　➀ 財務省の馬鹿な政治家に対する説明、②　財政研究会への説明（マスコミのコントロール）、③　積極財政派のスキャンダル、④　国税による個人潰しを始めるでしょ　

　　う。財務省を殲滅させなければ日本の未来はないのです。これが財務省の力なのです。

➀ と② は困ったものですね。両方とも馬鹿だから。

石油特会の財源は7520億円、その内の50％は3630億円。その内半分は石油公団に行きます。残りの3630億円は48の公益法人に配られています。調査委託として、セメント　

協会、日本アスファルト協会、日本ＬＰ業界、日本ガス協会等の公益法人の調査委託費です。この様にして天下り先を確保していくのです。この様な事が財務省によって　

堂々と行われて、公益社団法人、一般社団法人、民間会社に蓄積されている、このように蓄積された国債、現金は200兆円から400兆円と言われており、財務省は当然なが

ら、財務省はその権力を振り回しているのです。

 

財務省の仕事は何があるのでしょうか？簡単に言えば（歳入庁＝税務署）はお金が入る事、（歳出庁＝主計局）金を使う事。これだけです。

財務省の人間は人事査定を受ける為に増税若しくは各省の予算カットしかないです。従って財省内で減税案を言ったとたんに財務省内での出世の道は瞬時に断たれるの

です。

 

    天下りでどのくらいの年収を得ているのだろうか？社外取締役の年収は公開の義務があるから最

    高額は4,400万。顧問、相談役は公開の義務が無いから2～3億もいるらし

   い。少ないのは千5百万から3千万らしい。

 いくら減税　　　年間1万円の減税　1万円が世間を席巻するだろう。凄いインパクト。これにより

                               自民・公明は大敗北をするだろう。石破さん7月20日まで頑張って下さ　

　　　　　　　　い。7月20日は姑息な手段です。（3連休の真ん中）

日本の借金　　　高橋洋一は東大数学科卒で財務省出身者です。面白い。

宮沢洋一　　　　宮沢洋一は参院議員で今回は選挙が無いから後3年半は居座る。宮沢洋一がおる                                       自民党には投票出来ないとのキャンペンをしよう。

                　　　　弁護士が憲法違反で訴えると思う？

中国新幹線の末路

　中国新幹線が面白いのです。何時中国新幹線が大事故を起こすか楽しみにしています。中国の新幹線技術は日本の「はやて」Ｒ２系をベースに川崎重工とドイツの企業が技術協力しました。その結果中国はこれらの技術を独自発展させSRH380Ｈを開発し「はやて」の最高時速275kmを通常時速350ｋｍに上げ最高時速486kmに上げたと主張しているのです。中国がある技術を独自に発展させる能力など完全に0なのです。この事を簡単に言えば直線距離でギヤを変えただけなのです。

　そしてあろうことか中国のSRH380Ｈを主要5カ国に特許申請したのです。これに日本とドイツが怒り、中国に対して部品の輸出規制を2024年3月に行いました。従って2024年3月以降中国ははその部品を中国で製造しなければ無くなったのです。同じ事で日本が韓国に行った3品目の輸出規制と同じことが生じ、中国は出来ないでしょう。（既に小さな事故が起きています）（中国は現実を見ず、どうして見栄を張るのでしょうか。）

　さらにレールの重さの基準の最大はJISで60kg/ｍですが、世界では既に80kg/ｍに突入しており、既に採用されているのです。そして80kg/ｍのレールを造れるのは全世界で日本製鉄とJFEスチールの2社しかないのです。日本製鉄とJFEスチールは決して中国に輸出しないでしょう。（レールが重いと電車が安定して速度を増す事が出来るのです。例えば200kmだった列車が230Ｋｍから240Ｋｍで走れるようになるのです。

後期高齢者医療保険

私の所得税は340,475でした。後期高齢者保険料は年金からの徴収は134,400　事業税からの徴収は707,800 合計842,200です。即ち後期高齢者保険料は所得税の842,200÷340,475＝2.47倍なのです。 後期高齢者保険料は842,200です。即ち後期高齢者保険料は事業用と厚生年金の合計でなく、徴収が多くなる様に別々に徴収しているのです。 後期高齢者医療保険：707,800（限度額令和6年730,000）（限度額令和7年度は800,000）（今後段階的に上げていくそうです。75歳以上で働くのは禁止という条例です！ 75歳を過ぎて働く人は今後急激に減っていくでしょう。） ここで考えて下さい75歳で働いている人は会社で言えば極めて少数の人、役員か若しくは「天下り」の人です。彼らは、彼らの年収から見て「ただ」同然の企業健康保険に入っているのです。日本の役人は自分が貰う給料に対しては極めて少量の支払を考え、役人の支払いを最小限にするように、頭を使うのです。国民の為に使う事はしません。　　 その他の人は個人事業者です。間もなく個人事業者は後期高齢者保険料によって壊滅するでしょう。私が不満を言っているのは、私の後期高齢者保険料が高いのは「天下り」のせいだと思っているからです。天下りの人は死ぬまで企業保険に加入できるのです。それも格安で！ 「後期高齢者保険料を構成する人員は全ての業種を超えて、働く75歳以上の人を法人、企業、議員、役人、個人の全てを含む」と変えるだけです。そうすれば適正な後期高齢者保険料になりでしょう。国会議員の保険料は126万円/年です。私は842,200を払っても何の特典もありませんが、国会議員は眼も眩むほどの特権があるのです。 国会議員の特典 このような人が何人いるか知りませんが、少なくとも全体で10万人居ったら100，000×1,000,000（その内100万円に成るから）＝1兆円なのです。