東京電力の地域独占の弊害

　東京電力（以下東電）は地域独占というものが、どのような弊害をもたらすのか、又はもたらしたのかを考えてみたい。携帯事業を見てみるがよい、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、ウィルコムと激しい競争をしながら、利益をだし値段はドンドン安くなっている東京電力はドンドン値上がりしている。

総括原価方式

　昔ビッグサイトへある展示会を見に行った時、東電が展示会で最大の面積を占有して、省エネルギーの宣伝を大々的にしている。言い方を変えれば電気はなるべき使わないように、当社の製品はなるべく買わないようにと宣伝しているのと同等だ。この時とても不思議に思った。その後総括原価方式の事を知り、そうなんだと理解した覚えがある。

　東京電力は「総括原価方式は、電力の安定供給のために経済産業所に認められた権利」と言っている。要するに原価が上がれば上がるほど利益が出るという仕組み。従って社員の給料を大きく上げ、燃料のLNGを国際価格の2から3倍で購入し、社員の保養地をバンバン作り、必要のない病院まで作る。なにせ無駄なことをすればするほど儲かるのだから。　

　このような商売は世界広しといえど日本の電力会社にしかない。かくして日本の電気の値段は2000年時代国際価格の2から3倍であった。しかしながら円高と諸外国の再生可能エネルギーの投資による諸外国の電力料金の上昇により、おおむねOECD諸国の値段に近くなってしまった。この間日本は電力会社の妨害工作により再生可能エネルギーの開発への投資は大きく後退し、世界の潮流から見て、トラック競技でいえばトラック2～3周遅れの状態になってしまった。しかしながら東電によって引き起こされた福島原発の事故の後始末、及び再生可能エネルギーの再出発により今後はドンドン電気料金は上がるだろう。

天下り

　かくして総括原価方式を利用して素晴らしい（東電にとって）天下りネットワークを作り上げた。福島原発事故の責任を取って辞めた9人も無事天下りネットワークを利用して無事再就職を果たした。東電自体は世間から資産について厳しい目で見られているが、天下りネットワークには世間の目が行き届いていない、ここにも膨大な資産が眠っているのだ、そして今も資産の移動が行われている。しかしながら天下りネットワーク内の業者は膨大な利益を上げ、ネットワーク以外の下請け業者は東電から激しいネゴを受けているだろう、なぜなら東電は原価を下げるために努力していると対外的に訴えなければならないからだ。とんだとばっちりだ。

マンションの東京電力の借室

マンションではマンションの１室に東京電力の室を設け、ここに東京電力の変圧器を置き、低圧配電で各家庭に配線し電気を送る。但しこの東京電力の借屋は無償なのだ。何故この様なことが行われるかの法的根拠は見たことがない。

　新築マンションで電気の供給を受けるとき「物一部使用貸借契約書」「地使用貸借契約書」なるものを出され、何となくこういうものなのなのかと、又はいやだと言ったら3.11前だったら、それなら電気を送れませんと言われただろう。でもよく考えると変だ。

　マンション内で団子を売りたいと言って、許可されたとしても地代は無償で良いですと言われる訳はない。世の中でここで商売をしたい、ついてはここのこれだけの場所を無償で提供してくれと、こんな論法を通すのは東電しかいない。

物一部使用貸借契約書：全11条

　権利義務一切を新所有者に譲り渡すときは電力会社に迷惑をかけない。ドアの塗装や壁の塗り替え、屋上防水などに関わるメンテナンス費用も全て住民側。但し最近は文句を言えば電力会社で負担することになったようだ。しかし改修時点で電力会社に要求しなければ、電力会社からの費用負担の申し出は決してない。

地使用貸借契約書：全5条≫部屋はタダで貸す。固定資産税も住民側負担

電力料金の計測

　電気料金を請求するためには電気量（ｋWH)の計測が必要だ。電気を売ってやるから、電気を計測するVCTと電力量計をつける場所を無償で提供せよと、需要家が用意する6.6ｋVキュービクルの中にスペースを用意しなければならないのだ。東電が電柱又はピラーボックスにVCT（取引用変成器）と電力量計を取り付けることは技術的に容易なことなのに！

東電の約款より（約款は東電と需要者側との契約書だが東電が一方的に決めている。そして約款を変えることが出来たという話は聞いたことがない。即ち約款を変えるという事は受電できないというなのだ。）

（２）取引用計量装置の設置

　「取引用計量装置を設置する場所は、お客様の構内とし、お客様に無償で提供していただきます。なお、具体的な設置場所等については、協議させていただきます。また、施設上、付帯設備（ピット、ダクト等）などが必要となった場合は、お客様側で設置していただきます。この場合、当社（東電）は付帯設備を無償で使用できるものといたします。」原文の通りです。このように一方的に全需要家に要求しているのだ。

高圧電の電力計測

　どのようにして電力料金が決まるかは、分類として低圧受電、6.6ｋV受電、特高受電があるが、6.6ｋV受電の話をしよう。

　午前0時から0時30分まで電力量を計測する。そしてその値を2倍してｋWhに変換する。次に0時30分から１時まで計測して同様のことをする。この様に30分刻みで計測すれば1日に48回の計測ができる。そしてこの内の最大の値が1日の最大電力となる。このことを30日繰り返す。そして30日間の中で最大の値が1ヶ月の最大電力となる。

電力料金（500ｋW未満）

　電力料金はどのように決まっているのだろうか？電気料金は特高受電と6.6Ｖ受電と低圧受電の3つに分けることができる。特高受電の電気料金は東電と需要者側との間で純然たるネゴによって決まる、後で述べるように、6.6Ｖ受電と低圧受電から大多数の利益を稼ぎ特高受電者からは何の利益も得ないという東電の大方針によって電力料金は特高受電者は12円/ｋＷＨくらい、6.6Ｖ受電者は20～50円/ｋＷＨ、個人は基本料金10Ａごとに273円+0から120ｋＷＨ18.89円、121ｋＷＨから300ｋＷＨ25.19円、301ｋＷＨ以上29.1円。

400ｋＷＨ使ったらとしたら（60Ａ契約だと273×6+120×18.89+180×25.149+100×29.1＝11,341円になる即ち11,341÷400＝28円/ｋＷＨとなる。

　では6.6Ｖ受電者はなぜ20～40円/ｋＷＨ、になるのだろうか？それは東電側が決めた一方的な論理によって、極めて独善的な料金制度が決められているからである。6.6ｋＶ受電者は事務所用と工場用とに分かれており、それの単価を以下に記す。

－－－－基本料金（￥/ｋＷ）－－－夏季料金（￥/ｋＷＨ－－その他季料金（￥/ｋＷｈ）

業務用－－－1638－－－－－－－－－16.65－－－－－－－－－15.55

工場Ａ－－－1732－－－－－－－－－15.34－－－－－－－－－14.37　

工場Ｂ－－－1233.75 －－－------－－16.49－－－－－－－---－15.49

工場Ａとは最大電力量（契約電力）が500ｋＷ未満

工場Ｂとは最大電力量（契約電力）が500ｋＷ以上

　基本料金は高電圧の電力測定で述べたように東電は毎月の最大電力量というものを決めているから、この値から過去11ヶ月中最大の最大電気量を取ってきて基本料金の基本単位とする、即ち（過去11ヶ月以内の最大電力量の内最大の電力量×基本料金/ｋWH+使用電力量×電力料金/ｋWHが電気料金となる。）即ち11ヶ月×30日×24時間×2＝15,840回計測した内の最大の電力が基本料金のもとになるのだ。こんなこと誰が考えたのだろうか？

　ではこのことがどれだけ理不尽かを示すため、ちよっと極端だが坩堝炉の工場の事を考えてみよう。この工場は1ヶ月に5日200ｋＷの坩堝炉を6時間使う。基底負荷は10ｋＷを1日10時間で20日使用する。従がって最大電力量は210ｋＷ、使用電力は（5×200×6+10×10×20＝8,000ｋＷ）料金は210×1732×0.85+8,000×15.34＝431,882即ち431,882÷8000＝54円/ｋＷＨとなる。（注0.85は力率が1になった時の係数）

　このような計算をイロイロな業種に対してすると、どんなに安くても20円/ｋＷＨ、大体平均30円/ｋＷとなる。

　要約すれば大企業12円/ｋＷＨ、個人28円/ｋＷＨ、中小企業30円/ｋＷＨとなる。同じｋＷＨを使用しながらこれ程の料金差を作れるのは東電が独占企業だからである。そして電気量という抽象的な概念しか持っていない個人及び中小企業の人達から騙す様に高額の電気料を取り、大企業（プロの電気主任技術者が居る）に対して安くするのは、どう考えてもおかしい。おかしいことを改善するためには電気の自由化をすればよい。自由化したら大企業はどうするのだろうか？12円/ｋWで電気を売る民間電力会社がいるとは思えない。東京電力も 個人28円/ｋＷＨ、中小企業30円/ｋＷＨのお客さんが逃げて行き、大企業12円/ｋＷＨのお客さんしか居なくなったら東電はどうするのだろうか？

　
　故に送配電分離を含めた電力の完全自由化は今まで騙して高額の電気量をとっていた需要家の契約解除がドンドン始まり東電のお客さんは大企業（￥12/ｋWH）の需要家しかいなくなってしまうつまりこのことは東電の死滅を意味するのだ。それ故東電は電力の自由化の第一歩となる送配電分離に対して強固に反対しているのだ。

　
　東電は政治力が強い大企業には電力を12￥/ｋWで売り、政治力がない個人、中小企業には約30￥/ｋWで売っているのだ。当然東電の利益は個人と中小企業から全部をとり、大企業には安く赤字で電力を供給しているのだ。

　このことは経団連の米倉会長の度を超す東電擁護の言葉に現れている。米倉会長ははこの二重構造の料金体系を知っているに違いない。だから東電を擁護するのだ。東電と大企業の癒着は地域独占を基底に持たない限りできないことだ。　
　
 

電力料金（500ｋW未満）の不都合

　夏季料金とその他季料金は夏季料金の方が高い。これは夏季に最大電力が来るから常識でOKだ。しかし最大電力を1ヶ月間の計測で決定して、これを基本料金のもとにしたら、秋と春は極端に電力料金が少なくなってしまう。つまり電力会社は毎月の電力料金を平準化するために最大契約電力は過去11ヶ月の内最大のものとすると言うことにしたのだ。計算してみれば解ることだが、秋と春はｋWH当たりの単価が上昇するように30分計測を持ち出したのだ、このようなことは独占企業でないと絶対に出来ないことだ。

電力料金（500ｋW以上）

　工場Bの基本料金単価が随分と安いのに驚くでしょう、このからくりは工場B は自分で最大電力を提出しなければならない、そして提出した最大電力を超えた時は、その超えた分に対しての罰金が科せられるのだ。こう言われると罰金を恐れて余裕のある契約最大電力を申請する、だから1233.75円/ｋWと安くしても需要家は余裕のある最大電力を申請することになり東京電力は何の損もしないのだ。

　なにせ15,840回の内1回でも失敗したら、罰金を食らうのだからどうしても大きめに申請してしまうのだ。要するに電力会社の約款は全て電力会社の都合で書かれているのだ。

東京電力の請求書

　東京電力の請求書を見ると電力量が前月xxx今月xxx差引xxxに上率240を掛けて今月の使用電力が書いてあり、過去11ヶ月の最大需要電力のうち最も大きい値xxxと書いてあり、いきなり請求予定金額が書いてある。つまり単価がなく、計算式もないのだ。このような請求書は世間一般では通用しない。

理不尽な電力システム

　東電の変電所に遮断器がありそこから電柱による架空線又は地下ケーブルにより配線されている。仮に今AからJの10の需要家に給電されているとしょう。東電は10の需要家に対して10の開閉器を用意して10の需要家に給電する。しかしながらこの開閉器は単なる手動による開閉器（保護装置がついていない）でしかないのだ。

　今Bの需要家の引き込みケーブルが事故を起こしたとしょう、東電の開閉器はこの事故に対して対応不能だから、東電の変電所の遮断器が動作して10件の需要家全てが停電になる。そして1分後に送電をする。しかしながらBの需要家でケーブルの事故が継続しておれば再び停電となる。これを波及停電という、通常は2～3時間停電する羽目になる。

　つまり電気事業法による電力の安定供給という責務を東電は放棄しているのだ、そしてその責務を需要者側に押し付けているのだ。

波及停電について

　　需要家はどうしているかというと、東電の理不尽な要求に対して対応していない（モールドデスコン又はピラーデスコン）又は対応しているSOG（Storage Over current Ground）のどちらかだ。都内ではまだ対応していないのが多い。

　SOGはどのように動作するかというと、地絡電流による事故に対しては遮断できるが、短絡電流に対しては遮断できない、短絡事故の時は東電の遮断器が遮断する。SOGが6.6ｋVの無電圧を検出して遮断する、1分後東電が再送電するが、その時は事故地点が解放されているから停電は1分で済む、この場合波及停電とは言わない。

　しかしモールドデスコン又はピラーデスコンの場合、高圧ケーブルで事故があったら、東電の遮断器が動作して、1分後に送電しても事故点が解放される訳でないから、長時間停電となる。なぜ東電がこのような方法を取ったのかは単に東電の仕事が楽になるように考えただけで、電気的には何の意味もない。

　本来東電がするべきところを電気に関して素人の需要家に押し付けているだけだ、これらの不都合を一気に解決する方法は東電の開閉器をＳＯＧにする事である。このことは電気的にもっともよい方法であるが、このようにすると、東電が何十万件にも及ぶ需要家の年次点検のたびに、東電のASを切らなければなくなる。従ってこんな面倒なシステムは御免だとばかりに、地域独占の地位を利用してその責任を需要家に擦り付けているだけなのだ。

　波及停電の場合個人の需要家も含めて数千の需要家が停電する場合がある、東電は電気事業法による電力の安定供給という責務を東電は全うしていないのだ。

　電気事業法の「第一条この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。」と書いてあるが東電は電気の使用者の利益を保護していないのだ。

波及事故に会った時の需要者側の対応

　A～Jの需要家が配電線にぶら下がっておる状態でAが波及停電を起したとする。通常は殆どの需要家は東電に何もせず泣き寝入りする。しかし停電によりBが大きな損失を出したとき、Bは東電に請求書を出すが、あろうことか東電はその請求書をAに出す。困ったAはその電気室を委託管理している電気管理技術者に渡す。電気管理技術者は東電と何の契約もなく月10,000～30,000円程度で需要家と契約しているから、いきなり何千万という請求書を渡されても困ってしまう。東電は電気の使用者の利益を保護するシステムを作らず。その結果事故が起きた時の処理を無責任にも電気の使用者に押し付けているのだ。

原子力発電単価は本当は高い。

理由1　原子力発電単価の中には電源3法交付金、送電費用、バックエンド費用（但し廃炉費用は積立ているが明らかに不足、放射性破棄物の費用、核燃料サイクルの事業は含まれていない。）

理由2　東海原発出力16.6万kwの場合当初廃炉費用は550億円と言われながら現在930億円の見積もりが出ている（2020年解体終了の予定）。高速増殖炉もんじゅ（当初予算5900億円から現在1兆3101億円）六ヶ所再処理工場（当初予算7000億円から2兆円）、当初予算の2～3倍に達してもまだ終わらない。間違いなく東海も同じ道を歩むだろう。

　原子力が安いという論法は先に原子力推進という目標があり、この目的遂行のために作られた嘘8百で塗り固められた論法なのだ。

　電気事業連合会の1基当たりの原発廃炉費用試算は5320億円（2002年試算）この手の予想予算は経験則からして3倍以上となるのは確実。さらに今回の福島原発の事故処理費用を考え、2万4千年の半減期のプルトニウム239の保存も考えると1基当たり3兆円から5兆円以上になるだろう。そもそもプルトニウムの最終処理の技術なんてない。プルトニウムを小さくして拡散保存すれば核ジャックの問題が発生し、集めれば数十万年に渡って冷却しなければならない。

　そして原子力発電単価は最もコストの高いエネルギーになるだろう。東京電力の売り上げ高5兆1,077億7,800万円からみて東京電力が負担できる金額ではない。

何故電力会社は原子力発電に固守するのだろうか

　廃炉費用は電力会社負担なので、40年償却で電力会社が毎年積み立てているが目標値が300億円から800億円（電気事業連合会が廃炉費用を1基当たり5320億円としているのになぜ800億なのだ）ともともと少ないにも関わらず全ての電力会社が積立不足に落ちいっている。（新聞で報道された）。廃炉費用は電気料金に含まれているので電力会社は電気需要者のお金をネコババしたことになる。

　東京電力は17基の原子力を持っている。そのうちの13基で765億円の積立金不足に陥っている。もともと目標値が300億円から800億円ともともと少ないのと、新しい原発は積立金が少ない。故に今全ての原発を廃炉にしたら沖縄電力以外の全ての電力会社は倒産する。政府は政府で放射性破棄物の費用、核燃料サイクルの後始末、プルトニウムの処理等隠していたことが全て白日の下にサラケ出されるのだ。

　電気事業連合会の1基当たりの原発廃炉費用試算は5320億円×54基＝28兆7280億円なのだ。過去の原子力予算は全て3倍以上となる経験則から28.728×3＝86兆1840億円掛かるのだ。それ故電力会社は必死になって再稼働を模索するのだ、再稼働できなければ倒産するからだ。決して電力の安定供給の為ではない、問題を必死になって先送りしょうとしているだけなのだ。同じ理由で日本での原発は 40年を超えた原発は3基、30年を超えた原発は14基ある。原則40年運転を今度は60年使用とするだろう。これも設備の有効利用ではなく、ただただ廃炉が恐ろしく、問題を先送りしようとするだけなのだ。つまり自分の世代で廃炉の問題を表に出したくない、問題はすべて将来の人達につけて自分の世代の責任回避を行いたいだけなのだ。

　いまだに原子力発電を推進しょうとしている人達が多くいる。この人達は日本のエネルギーの事しか考えていない、そして廃炉の問題に目と耳を塞いでいるのだ。自然界（微量はあった）にないプルトニウム（冥界＝プルート）から作った。半減期は2万4000年）を45ｔも作ってどうするのだ、45ｔは日本だけで全世界では1350ｔもある。原子力発電を続ける限りこの量は増大の一途をたどるのだ。そして必ずプルトニウムの保存制御不能に陥る時期が必ず来る。この時未来の人類はこの時代の人類を激しく非難するだろう。

　原発推進派の人は原発即0を唱える人に対して日本の将来のエネルギーを考えていないから無責任だという。しかし原発推進派の人は廃炉とプルトニウムの事を考えていないから原発即0を唱える人よりも100倍以上も無責任なのだ。
 

計画停電
 



　計画停電という言葉自身が東京電力の傲慢さを表している。エネルギー保存の法則というのがある、即ち発電機が発生したエネルギーと使用されたエネルギーはいかなる時間でも完全に等しくなければならない。しかしながら使用されるエネルギ－というのは刻々と変化するから、あらゆる発電機は対応不能なのだ。どういう方法で対応するかというと発電機が回転している軸の重さの回転力で瞬時のエネルギー変化に対応しているのだ。

　負荷が増えた時、エネルギーは発電機の軸の回転する速さを遅くすることにより得る、即ち発電機の回転数が遅くなり、周波数が低下する。

　負荷が減った時、エネルギーは発電機の軸の回転する速さを早くすることによりエネルギーを吸収する、即ち発電機の回転数が早くなり、周波数が増加する。

だから通常の発電機は80％くらいの余裕をもって運転して瞬時に対しては上記の方法で対応して、次の時間では余裕をもって通常の負荷の増大で対応するようになっている。

　

　では過去の大停電がどの様に起きたかは、負荷が増大してきたとき、何の連絡もなく1部のエリアを突然停電することに対して躊躇すると、全体的にエネルギーの発生と供給のバランスが崩れ全ての発電機が停止する、これを解列という。

　何が言いたいかというと負荷が何時発電機の発電量を何時オーバーするかなどは解るはずがないのだ、ここでするべきことは、遮断する負荷の順番を決めておき、負荷の容量が発電機の容量を超えそうだと自動的に遮断するだけなのだ。それを計画的に遮断するなどという方法は絶対的に不可能なのだ。

　

　3.11の後池袋へ行ったら、駅構内が蛍光灯の蛍光管を取り外し薄暗かった、全てのエスカレターが停止しており、さらにいつも行っている店に行ったら、閉店していた（明るいうちに店を閉めてしまった）。私の所は幸いなことに計画停電はなかった。しかし友達の所は夜6：30から3時間、日を変えて9：30から2時間停電になったそうだ。この時間帯、事務所の大多数が電気を使用していないはず。即ち電気は十分あったはずで停電にする必要はなかったはずだ。だから東京電力は必要のない停電を計画停電の名のもとに需要者に対して電力が足らない、だから電気代を上げなければならない、どうしても原子力が必要だという暗示を与えるために、必要のない計画停電を自動的に遂行したに違いない。ここに地域独占の弊害と傲慢さが見える。