役人

日本の議会制民主主義は選挙によって成り立っている。即ち20歳以上の成年の選挙によって選ばれた国会議員が日本の政策を決め、遂行していくのだ。

20歳の成人も100歳の老人も同じく一票、そして現在の日本は65歳以上の高齢者は5人に1人と成っている。国会議員の平均年齢も55歳くらい、だから老人福祉というものに選挙対策上積極的に関与して法律的に充実していくのだ。でも20歳くらいの声というのは表面に殆ど出てこない。即ち20歳くらいの人達のことを政治家は無視しているのだ。

　その結果国家の歳出の使い方が極端に老人よりに成ってしまった、国家歳入が少ないものだから国債というものを印刷し、あろうことか国家より少ししか恩恵を受けていない若い人達に付けを回しているのだ。即ち老人が将来の日本という国家を食い潰しているのだ。

　消費税率を5％上げても、税収増は約10兆円、10％で20兆円でようやく国債の利払い（21.9兆円）が出来る。即ち消費税を15％にしてようやく現状維持なのだ。国債の償還をするための借換債を発行する悪循環に陥っているのだ。

　常識的な考えでは、この問題を解決できない。劇的な対処方法が必要なのだ。年金は最大20万（大学新入社員の平均給与）にすればよい（大体40万円から60万円「公務員又は大企業の企業年金がある人」なんていう年金なんてふざけている。）

　国民年金の67,000円よりも生活保護を受けた方が遥かに優遇されているのがおかしい、国民年金の67,000円で暮らし税金がかけられるのに、生活保護者は数々の特権があり（住民税、国民年金、NHK受診料等が無料）両親と子供１人で物価の高い地域で24万円との試算もある。高齢者１人でも13万円となってしまうのだ。何故この様な事が起きるのかさっぱり分からない。

　天下りは民間企業にもある、民間企業の場合は天下り先を作ろうとする動機は役人と全く同じなのだ。天下りを作ろうとするのは人間の性かもしれない、

しかし民間企業が役人と根本的に違うのは、民間は決して天下り先で親会社以上の待遇を受けられないこと、そして親会社が儲けていなければ直ぐ潰されてしまうこと、役人の天下り先では、給料が高く、決して潰れないという保証が税金によって保たれるのだ。

　天下りの弊害は単に天下り役人の給与だけではない、天下り役人がおれば仕事をする、その仕事の殆どが金を使い、無駄なのだ、若しくは民間企業が遂行すれば何分の1かの費用で出来るのだ。

　

公務員の年収を見てみると愕然とする。警察官は年収813.5万円、現場の警察官は本当によく頑張ってくれていると思う。犯人逮捕に勇敢に向かい殉職した警察官ほんとうに気の毒だ。しかしながら殉職した警察官は２階級特進する。そして退職金が税金によって上乗せされるのだ。民間企業では、課長が仕事で殉職した時、部長に特進したなんて話は聞いたことが無い。

　自衛隊も3.11大震災で活躍してもらい頭が下がる。自衛隊が海外に派遣されたら、民間でいう出張旅費は幾らまのだろうか、1日3万円ですね、私は民間企業の国際部というところに所属していたが同じ条件で1日5,000であった。

　まあ自衛隊は軍隊だから死亡の危険性が極めて高いからという理由は解る。ただ現在まで海外派遣で死亡した自衛官はまだ0なのだ。

　翻って私が所属していた中企業の工事会社でも海外での仕事中に3名死亡している。大手ゼネコンでは死亡事件はよく聞き話だ、おそらく何十人と死亡しているに違いない。ということで海外で民間の人が仕事中に死亡した人数は数百人を下らないと思う。この事を皆さんはどう思いますか。

　

　役人栄え国滅ぶという状態に陥っているのが日本の現実の状況なのです。