厚生年金の減額

2011年10月８日読売新聞の一面見出し”60歳から64歳年金減額基準を緩和、厚生労働省方針「月46万超」に統一とある。

民間の会社を退職して別の会社に勤めた時、新聞に例がある様に説明すると、実感がわかないので
もう少し金額をあげて説明する。

実はこの制度は共済会（民間ではなく公務員の年金）にはすでに有る、60歳から48万が限度である

厚生年金（民間）では60歳から65歳まで 28万、65歳からは47万と格差があったのだ。何故格差があるのかよく解らない。

民間と公務員の人が同じ年金だったとする。（2008年度で民間厚生年金16万7000千円、国家公務員
22万5000千円と大きな格差が付いているが比較の為同じとする。）

60歳定年退職して、両者とも偶然同じ民間会社に再就職が決まり、ボーナス無しで月額30万円だったとする。又年金も両社とも10万円だったとする。


１）民間の人（10+30）-28＝12万円の50％が減額されるから、40-6＝34万
２）公務員10+30＝40万円と官民格差が6万円なのだ、何のために格差があるのか解らない。

読売新聞とあろうものがなぜ共済会のことを書かないのだ？何故今までの不公平を書かないのだ？
共済会は48万円のままなのだろうか？

何故共済会は60歳から48万円なのか？
何故厚生年金は47万から46万にしたのだ、それならば共済会の48万円を46万円に下げるべきである。何故読売新聞が何も問題が無いような書き方をするのかよく解らない。