財務省の解体お勧め。

 

   2024年もあと少しで2025年になります。現在は数え年でないのでまだ78歳です。国民民主党の役割は大きいですね、ひよっとしたら日本は変わるかもしれません。国民民主党は人気で野党第1党になっています。Netでは財務省、自民党、103万の壁、が言っている事が理解できない、年寄りが大多数です。（現在の日本を支えているのは現役世代なのです。そして現役世代から援助を受けているのは 年寄り なのです。（75歳以上の後期後期高齢者の資金は4割の資金援助を現役世代から受けているのです。）Netでの石破内閣の支持率が新聞の調査では30～40％なのに、Net による調査では0.3％も現実的で面白かったですね！　これは明らかに調査対象が違うために生じたこと（マスコミも馬鹿の石破に一応忖度しているのです。）この事を打破するには103万の壁を打破して178万にしなければならないのです。現役世代が（社員もアルバイトも）178万の壁を打破して元気にならなければならないのです。178万にしないのは明らかに憲法違反なのです。

　なぜ178万にしなければならないかは、「  日本国憲法（昭和二十一年憲法）第２５条 第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 第２項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上 及び増進に努めなければならない。」1ヶ月103万で東京で生活できますか？1995年の最低賃金は611/1時間でした。今は1055円/1時間です。即ち1,030,000×1,055÷611＝178,000千円なのです。故に国民民主党の要求は年間178万円なのです。これで何のあやまりもなく、極めて論理的です。この論法に従わないのは、明らかに憲法違反なのです。

　年収103万で東京で生活できますか？年収103万の年収の人から税金を取る！？？？なのです。さらに限られた家庭の収入で子供を大学に入れ、大学に行った子供は少しでも親の収入の足しにとアルバイトを始めますが、すぐに103万の壁にぶち当たります。何故なら103万を超えれば子供が税金をとられます。さらに最悪なのが、大学に行った子供が103万の壁を乗り越えてしまうと親の扶養家族から子供が除かれ親の税金が増えるのです。

　日本の学生は苦しんでいます。103万の壁にぶち当たって苦しんでいます。奨学金は簡単に手に入れる事が出来ます。当たり前ですがこの奨学金はその学生が返却しなければならないのです。卒業して、考えていた条件の会社に就職出来たら全て目出度し目出度しなのですが、世の中には旨く就職できなかった学生もいます。ではだれが払うの？　それは奨学金を借りる時記入した保証人です。これは無限責任で保証人が全額を払なければなりません。この制度を60年以上に渡って続けている官僚という生き物に我慢がならないのです。

　自民、公明から糞みたいな案が手てきました。（裏には財務省）給料所得者は103万＋20万＝123万。非給料所得者（アルバイト、日雇い者等）は103万＋10万＝113万。何故給料所得者と非給料所得者を区別する。103万以下の給料所得者は圧倒的に主婦が多いのです。この件は会社によって厳格にコントロールされており。税収が少ないのです。（アルバイト、日雇い者等）は厳格にコントロールされてーおらず。その人数は極めて多いのです。（故に税金が多く入ってくるのです。）＝178万に引き上げる事は、巨大な労働者の数の増加をもたらすのです。ここでも中国の政党「公明党」のかげが、ちらほら見え隠れするのです。

　官僚が政治に口を出してはいけません、日本は財務省を叩き潰すことから始めなければなりません。官僚が政治家を動かしては、決していけないのです。中国は他民族に支配されながら（科挙、宦官＝官僚）が政治を動かしました。日本は軍部（官僚）が政治を動かしました。官僚は組織的にその考えを継続させることができるからです。故に官僚は不滅なのです。そして官僚が政府を動かし始めるのです。アメリカを見て下さい民主党から共和党に政治が変わったら、全ての高級官僚が変わるのです。私は素晴らしいシステムだと思います。

　歴史を見て下さい。一党独裁の中国は間もなく破綻するでしょう。何故なら独裁者は間もなく死ぬからです。でも共産党（官僚）が滅亡しないかぎり中国は不滅なのです。これからも日本は習近平失脚しても「中国のアホ＝官僚」の中国と付き合わなければならないのです。

石油特会の財源は7520億円、その内の50％は3630億円。その内半分は石油公団に行きます。残りの3630億円は48の公益法人に配られています、調査委託として、セメント協会、日本アスファルト協会　日本ＬＰ業界、日本ガス協会等の公益法人の調査委託費です。この様にして天下り先を確保していくのです。

官僚は決して国を動かしてはいけないのです。中国の王朝は滅びましたが宦官、科挙は不滅だったのです。そして宦官、科挙は中国人の精神までも蝕んでいったのです。日本も政治家は選挙で変わりますが官僚は定年まで不滅です。それどころか天下りして死ぬまで影響を及ぼすことがあるのです。政治家は選挙に落ちたらただの人です。素晴しい制度です。官僚はその組織を組織として次世代の官僚に申し送りするのです。故に官僚は不滅なのです。

故に官僚に権力を与えてはいけないのです。高級官僚は政変の度に抹殺するべきなのです。アメリカの例を見て下さい。共和党、民主党との政変の度に高級官僚は総入れ替えなのです。素晴しい！故にアメリカは世界最強の国なのです。

日本はこのままでは財務省に滅ぼされてしまう。一刻も早く財務省を解体しなければならないのです。そうしなければの日本に未来はないのです。一般会計　112兆717億円は国会の承認が必要ですいが、特別会計は財務省がかってに組んだは財務省がかってに組んだ207.9兆は事後承認なのです。

国民一人当たり1000万の赤字だ、赤字だと騒いでいますが、一般会計の事を言

ています。政府は日銀がただで擦った国債を形上日銀から買う訳です。この時点で政府は1000万の国債を日銀から買い1000万の赤字になるのです。日本銀行における国債の引受け（主に証券会社等しか国債を売れない。）は、財政法第5条により、原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。故に国債は多めに発行され、市中に売り出された国債も全部売れる訳でなく、政府は日銀に対して国債を戻せばよいのです。当然国債は市中で売買され、個人用として3年、5年、10年があります。国債は何の為にあるかというと、緊急時の為なのです

コロナ下では103兆円の国債を発行して国債残高が急増しました。財務官僚は国債の増大を増税で補おうとしているのです。これは経済学的に言って完全なる間違いなのです。不況時に於いて減税するというのは、それも大胆に、大胆にすればするほど庶民の財布は開くのです。何故なら庶民は数が膨大なのです。20万円×1億人＝20兆円なのです。