官僚

 

中国の官僚制度が科挙試験（598年 - 1905年、即ち隋から清の時代まで、約1300年間にわたって行われた官僚登用試験）によって支えられてきたのは周知の事実である。当然ながら科挙試験問題は過去に起こった事例の事又は過去の本から出題される。従って過去に事例が無い事象が起きれば何の対応策も出来ない。そして権力があるだけに、何の対応策も講じる事が出来なければ、その被害は甚大となる。

 

列強が清を植民地化しょうと、色々な干渉をしてきた時、清の官僚制度は何の対応策を打つ事が出来なかったのだ。では何故日本が植民地化しなかったのだろう。それは徳川幕府の世襲制（科挙と同じ弊害がある）が崩れ明治政府が成立した時、彼らは、当たり前だが日本国という物を運営した経験が無かった、そして日本国という物がどの様なものかを知らなかったのだ。それ故明治政府の中枢政治を担う人の大部隊が欧米使節団として派遣され、そして国家運営の為多くの外国人を雇入れたのだ。そして国家とはどういう物かを、学んだのです。幸運な事に当時の日本は銀と金が同価値で多くの金を産出していまし。それ故多くの外国人が黄金の国日本に喜んで赴任してきました。そして外国人は日本で銀を金に変え膨大な利益を得る事が出来たのだ、それ故日本を植民地化することは考えなかったのだ。

 

高文から２級事務官吏銓衡→６級職→国家上級甲種→国１→国家総合職と現在に続いているが、中身は同じである。この官僚制度が強くなった時代は、日本の暗黒時代であり、弱体化した時代は日本の躍進時代なのです。（明治0年から日露戦争まで昭和21年から平成0年までなのです。）

 

バブルの事を考えよう、官僚はバブルが続けば大変な事になると考えたのです。官僚はバブルを抑える事は知っていたが。バブルをどの様に抑え軟着陸させるという事を知らず。バルブを崩壊させる政策を打って行ったのです。そして「失われた30年」が始まったのです。

 

日本の財政赤字が世界最大と言われていますが、では何故デフォルトを起こさないのでしょうか、IMFは日本の財政は健全であると認定しています。では何故IMFが日本の財政は健全である（日本の国債が900兆円の時）というのでしょうか。現在日本の国債発行額は1200兆円です。実は国の決算方式が海外国と全く違うからです。海外の場合外国銀行（日本銀行と同じ）と政府関係事業団を含んでの決算であるからです。

 

まず日本銀行は500兆円にも及ぶ国債を持っています。これに火を点けて燃やせば（－500兆円）、又政府関係事業団がもっている国債、現金合わせて300兆円（－300兆円）はあると思う。それでも400兆円の財政赤字は事実です。

 

財務省のトップが日本は財政赤字が大変でこのままいけば大変な事になると大変だと騒いでいるが民間人を愚弄する言葉であると断言します。財務省の貧乏人から税金を絞り上げる布告に過ぎないのです。しかしながら当分大丈夫ですが、国債の増大は限度があるというのも事実です。それの対策は景気回復しかないのです。景気回復をする為には高級官僚の抹殺しかありません。

 

 

コロナ時勢下でこのような時、選挙公約でバラマキしか言えない政治家、何なのでしょうか。自分の未来に光が見えた時、人はお金を使います。見えない時貯金します。バラマキをして経済が好転するとはとても思えません。どうして政治家は未来に光を見出す政策を打ち出す事が出来ないのでしょうか？

 

トヨタが水素エンジンで1回充填に於いて1,360㎞の走行をやってのけました。早速既成勢力が文句を付けています。「水素生成過程で多くのCO_２が発生する」。現在水素は炭化水素から得ています。その過程で多くの炭酸ガスが生成されますが、これは事実です。しかしながら現在コスト的に合わないが、すでに完全なCO_２を発生しない、水素生産技術は確立されており、問題はコストだけなのです。

 

1990年代日本は自然エネルギーのあらゆる分野で世界の最先端を走っていたのです。東京電力が原子力設置許可申請書に記した発電原価は1972年から1988年に於いて10円～19円/kWなのです。しかしながら2004年原子力発電四季報には5.3円/kWと記されています。即ち2004年原子力発電四季報は完全な嘘なのです。原子力発電を正当化する為のプロパガンダなのです。それ故自然エネルギーの発電原価は145円/kWと算出され（大体開発途中の発電原価なんて何とでも言えるから原子力と比べる事自身おかしい）。原子力の5.3円と比べてあまりにも高いと判定され、次々と自然エネルギーの開発が中止されたのです。即ち原子力派の大勝利になったのです。

ではどうすれば良いでしょうか？

1） 日本は石炭産業の壊滅と国有鉄道の解散という大変換を2回やり大成功を収めているのです。今やるべきは原子力産業の壊滅なのです。そして自然エネルギーへの大変換なのです。

2） 国家総合職の廃止。ただ1回の暗記力の試験で死ぬまで保証される制度自身がおかし　

　　い。アメリカの様に政権が（民主党と共和党）変わる度に高級官僚も変わるべきなので

す。自民党長期政権が問題なのです。以前は自民党派閥がこの問題を解消していま

したが、野党にはまだ政権担当能力がないのです。

3）消費税の廃止。財務所の役人が北欧3ヵ国は消費税25％だと喚いているが、日本の場合

他の所で取っているだけで、それを総合的に見ると、北欧3ヵ国よりも税率は日本の

方が高いのだ。但し総合的には北欧3ヵ国の税率は日本よりも高い、しかしながら

国民からの不満の声は少ない。日本は税金の再配分が不公平なのです。

4）下記のNet を見て下さい。

https://retail-e.com/syouhizei190603.html

5）日本はOECD諸国の中で就業者一人当たり労働生産性は81,183ドル（824万円）、

37加盟国中26位となっています。日本は電子化を大胆に進めるべきです。官庁がＦaxを使うから、民間がＦaxを捨てる事が出来ないのです。「アメリカから日本はまだＦax

を使っているのか？」と馬鹿にされている、現実を直視するべきです。Faxは即刻中止にするべきです。

6）アメリカは凄い、宇宙旅行まで民間でしてしまう事、そしてコロナワクチに対して、アメリカ軍からの委託研究という名目で、将来実を結ぶかどうかの判別も出来ない時期から委託という形で契約をするという凄さ。日本も将来行けるかもしれないという感じがしたら積極的に投資するという感覚で予算化したらよいと思う。そういう意味で台湾のＴＳＭＣが日本に半導体工場を作る事を支援するという事は素晴らしい事である。