選挙権の18歳までの引下げ

第23回参議院において25歳から29歳までの有権者は8,619,000人、投票率35.41％。65歳から69歳までの有権者は21,675,000人、投票率は69.96％

　25歳から65歳から69歳29歳と25歳から29歳まで投票で立候補者に与えるインパクトは（21,675,000×0.6996）÷（8,619,000×0.3541）＝4.9倍、つまり立候補者は25歳から29歳の人達に、私に投票してくれとお願いするよりも65歳から69歳の人たちのお願いした方が効率が4.9倍もよいのだ。

　

　政党及び国会議員は破格の条件で優遇されている、従って選挙に受かるのと、落選するのとでは天国から地獄なのだ。それ故国会議員は全て選挙の事を考えて行動する。かくして全ての施作が老人に向けて計画され実行されているのだ。現在のシステムは次の選挙に受かる為の費用まで、国会議員に与えている。膨大な国会議員の費用（世界1位）を防ぐ為には議員の費用を現在の20％以下にするべきだ。かって国会議員の給料のカットする話が出た時、国会議員にも生活があると馬鹿なことを言っていた国会議員（片山寅之助）が居った。

　問題は国会議員の給料は誰が決めるかというと国会議員が決めることになっているから政治資金規正法は政治資金規制法（正と制の違いに注意）ではなく、国会議員は品性公明であるという前提のもとに作られているから、一旦舛添の様な国会議員が出てくると政治資金規正法はザル法というより金網法になってしまう。

　甘利がなぜ不起訴になったかは良く解らない「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」があるが理解不能なのだ。私なりに考えると金をもらったけれどあっせん行為がなかったと解釈している。

　政治家は儲かるという話は本当で衆院議員での世襲は36％に達している。野球の事を考えたらよい、野球は完全な実力世界なので殆ど2世は存在しない。

　日本国の将来にとって礎となる子供たちの事を考えている政治家など皆無に等しい。考えていることは次の選挙に受かるかどうかであって子供の事を考えて政府に対して質問している訳ではない。予算が無い時、何の条件も与えず、これから死にゆく老人と、これから日本国の礎となる子供たちのどちらを救ったらよいかは明らかだ。

　自民党は選挙の度に補正予算を組み、選挙に有利なようにしてきた。その結果1000兆円を超える借金を作り、現在の老人たちを享楽させ、子供たちに将来にそのつけを振っているだけなのだ。よって日本の将来を変えるには選挙制度を変えるしか方法が無いと考える。

　18歳からの選挙権加入によって上記の事が変わるかと言うと変わらない。何故なら18歳から19歳の有権者は2,400,000人だから2,400,000÷104,249,187（全有権者）＝2.3％のインパクトしかないのだ。政治家は18歳からの選挙権引き下げに何の危機感も感じていないだろう。

　0歳から19歳までの人口は22,010,000人（データが無かったので18歳と19歳の人口を引いて0歳から17歳までの人口を22,010,000－2,400,000＝19,610,000として19,610,000人全員に選挙権を与えればよい。勿論子供だから選挙権を行使できないから親権を持つ親が選挙権を代行すればよいのだ。そうすれば19,610,000÷104,249,187＝18.8％

少しはインパクトがある。

これまで述べたことは都道府県、市町村の全ての議員に同じことが成り立つ。