日銀の公定歩合上げ示唆

　日本が第二次世界大戦でドイツ、イタリアが降伏しても世界４0カ数カ国以上の国を相手に戦ったというのは、日本民族の物事に最後まで集中すると言う性格と、最後までやり遂げると言う性格そのものです。そしてその戦いは狩猟民族の代表であるアングロサクソンと農耕民族の代表である日本民族との戦いであったと私は認識しています。結果的に日本は敗北してアメリカに占領され、日本国の都市及び工業地帯の全ては破壊されました。アメリカが考えた事は、今後日本がアメリカに刃向かう事が無いようにする事、そしてこのまま日本を放置すれば日本国内の全ては荒地その物になってしまうという事です。故に経済も立ち上げなければないと考えました（日本をアメリカ側に引き込める為に）そして1＄＝360円という破格の固定円安が決められたのです。（どの様にして決定されたかは知らない、多分適当に？）画して日本経済は輸出して外貨を稼ごうとしましたが、何せ物を作る生産機器が皆無だった為、日本の職人が手作業で作るものしかできませんでした。従って初期の日本製品はアメリカから「安かろう、悪かろう。」と酷評されました。 　 　その後、円安を武器に日本経済は怒涛の如くアメリカを席巻し始め日米の経済摩擦を引き起こし、そして固定相場制を放棄して現在に至っています。そしてアメリカとわずか数年前まで1＄＝100円でしたが、今は1＆＝160円です。これは日米の公定歩合の差でこうなったのと、現在の物価高が欧米と日本の比率が2：1になっているのが直接の原因です。画して日本の物価が対円ドルに対して200円になるまで円安を放棄するべきだったのです。 　現在のユーロッパの大部分の国はかってアメリカに対して自国通貨が大幅に切り下がった経験があるのです。そしてその自国通貨が大幅な切り下がりを発条にして経済を立て直したのです。自国通貨の安値によって国の経済がダメになった国など存在していないのです。 　日本の財務省と日銀は公定歩合の上げ下げは、常に上げようとします。何故こうなるかは財務省と日銀は一般庶民を見ていないのです。常に天下り先の銀行を見て、その意見を聞いているのです。銀行は公定歩合の上げは即利益に繋がるからです。公定歩合の上げ下げはタイミングが極めて大事で、このタイミングを誤れば経済が悲惨な事に成ります。 　 　公定歩合の上げ下げは常にアメリカのFRBの巧妙な公定歩合の上げ下げは目を見張るものがあります。勿論日本の庶民は緊縮とアメリカの庶民はお金を借りて散財する。とする性格の違いがあるので、アメリカに追従してはいけないのは勿論です。 　円安の恩恵により企業は大きく儲けて、観光業も大きく儲けています。そして日本国家も100兆円を超える利益を手にしているのです。その利益を一般庶民にいかに早く配るかが日本政府の役目なのです。しかしながら日本政府はこの事に何もアクションを取っていないのです。 　まだ一般庶民にまだその利益の欠片も来ていないのです。それなのに公定歩合の上げを示唆するなどという事は狂気の沙汰としか言えないのです。もしも今公定歩合を上げれば企業、観光業、日本政府の儲けている構図が無くなり、不況になり失業率が上がり、いったん上がった物価は元に戻らないのです。そして再び失われた新20年が始まるのです。 　 　経済とは極めて単純で世の中のお金と物が価値として均衡している状態で、日銀がお金を刷って銀行経由で民間にお金をバラまけば、世の中でお金が余った状態が出来、物を買おうとします。即ち物の値段が上がるのです。即ちインフレです。インフレで物の値段が上がるから人件費も上がらざるを得ないのです。人件費が上がれば、人々が物を買おうとします。日銀がお金を刷らずに銀行経由で民間にお金をバラまくのを極端に制限すると、物を買う人が減少して物の値段が下がるのです。即ちデフレです。どういう訳か日銀総裁は黒田総裁を除いて全ての総裁がデフレ信者なのです。今日本は円安によってインフレになっています。どうして単純にインフレだから公定歩合を上げて消費を抑えようとするのか意味不明です。インフレを抑えるのは公定歩合を上げればよいと言う、馬鹿の一つ覚えなのです。バブル景気とは、1986年12月から1991年2月頃までの期間を指し、1988年頃から好景気を一般の人々が実感、株価の急上昇、不動産価格の上昇、また個人資産なども増大し、社会全体が今までにない好景気を実感した時期でした。 　 　社会保障・税一体改革（引上げ分の地方消費税収の使途の明確化） これはこれで素晴らしい施策なのですが、時期が問題だったのです。日本では1989（平成元）年に最初3％で消費税が導入されてから、これはまだ真面目で正解でした。 　1991年2月頃のバブル崩壊の予兆が見えた以降1997（平成9）年に5％、2014（平成26）年に8％、そして2019（令和元）年10月から10％と税率が引き上げられてきました。これは1991年の危機の後に、1997年、2014年、2019年と「溺れる犬は石もて打て」とばかりに、日本経済の失速に大いに貢献しました。当たり前です、本来はバブル崩壊を遅らす、又は終焉する為の物を買うお金を経済市場から吸い上げ、その機会を奪ったのですから、この事は日本経済における最大の失策だったのです。「失われた30年の犯人」は誰だったのでしょうか？その犯人は財務省と日銀です、財務省と日銀の思考は家庭内の家計簿の範囲を出ていないのです。将来の為にお金を貯金しようと！そしてインフレを極端に嫌うのです。不動産バルブはどうしょうもない所まで来ていました。山手線内の土地を売ればアメリカ全土が買えるとか、銀座の土地が1ｍ2が2000万円だったり、異常でした。財務省が不動産だけの規制を銀行に曖昧な命令をしました。しかし銀行はこの命令を忖度して、総量規制に走ったのです。画して日本経済の30年の失われた時代が始まったのです。その結果物価が欧米諸国の50％、株価はアメリカの10分の1となり、悲惨な事に成ったのです。そして今回の円安が始まったのです。どうも財務省は失われた30年を、失われた50年にしたかったらしいです。財務省の撤回により円安が始まったのでほっとしています。 　経済学ノーベル賞は1968年に創設されました。まだ日本人の受賞はありません。今後もないでしょう。財務省と日銀の考えは自由でなく極めて偏っていて、閉鎖的だからです。当然民間からの優秀な提案は全て無視されるからです。 　日本人のノーベル賞受賞は28人です。2人（佐藤栄作氏）（川端康成氏）以下26名は科学者です。さらに言えば2000年以降のノーベル受賞者はアメリカに次いで2位なのです。なぜこんなに多いのでしょうか、それは科学業界が自由だからです。出身大学で言うと東大9人、京大7人、その他12人なのです。 「われら富士山、他は並びの山」東大法学部出身の輩が務省でほざく言葉です。東大法学部が財務省を動かすから日本経済がおかしくなるのです。何もしない方が素晴らしい結果をもたらすでしょう。 　戦後を考えて下さい、日本政府はお金がない、銀行もお金を貸してくれない、日本人に製品を売ろうとしても、日本人もお金を持っていない。そうしたらアメリカしかないのです。でも英語が喋れない、しかしここで日本人を救ってくれたのは（1＄＝360円）なのです。製品自身は凄く安かったでしょう（1＄＝360円）ですから。でも粗悪品だったのでしょう、しかし日本人は少しずつ製品の性能を改善していきました。そして製品の性能が製品の単価を超えた時、日本製品は怒涛の如くアメリカに製品を輸出しました。これが日米貿易摩擦なのです。 だから私の考えは「円安が何で悪いの！」なのです。円安を世界が認めている間に日本は利益をため込んだら良いのです。そして次に来る円高に耐える施策を打ち出すべきなのです。そしてもう一つ日銀が行う「為替介入」も全く意味不明です。2－3日効果がありますが、全て元の木阿弥なのです。完全なる自己満足なのです。