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2021年10月23日土曜日

韓国

 

自分で客観的な思考能力のない韓国に日韓改善を期待しても無駄である。ではどの様にしたらよいだろうか。今まで韓国に対する謝罪や譲歩はより大きな問題の出発点にしかならなかった。日本が韓国に取りうる制裁は関税引き下げ、 送金制限 韓国農産物輸入制限 査証発給停止 韓国人生活保護者の強制送還 日本の銀行の韓国企業へのCIF停止、韓国への輸出、輸入禁止等色々在る。

 

韓国は民主国家の仮面を被った独裁国家なのだ。そして日本は紛れもなく、頼りないけれど民主国家なのです。今までの歴史を見ると必ず民主国家は独裁国家に騙されている。韓国は反日洗脳に陥った巨大な全体主義国家なのだ。全体主義国家には論理は通じない。今こそこの環を断ち切るべきである。

 

従って日本は韓国に対して独裁国家として対応をしなければ成らない。今まで日本は客観的証拠を判断基準にして、その都度反論するべくであったがその都度韓国に譲歩した。そして13回にも及ぶ謝罪を繰り返し、韓国がパブロフの犬のように、日本に対してごねれば、必ず日本が譲歩すると学習したのだ。

 

ではどうすれば良かったのだろうか、その交渉過程を全世界に公表すべきであった。そして韓国の要求に対して、理不尽さを全世界に公表すれば」良かったのだ。しかしそれをしなかった。この様な状態になった直接の原因は全て日本側にある。

 

韓国には反日無罪法が存在する。日本大使館に乱入しても、日本大使館に対する爆破脅迫も捜査は行わない。日韓関係の悪循環の輪を韓国が断ち切れるか、韓国は絶対に不可能なのだ。反日洗脳に侵され、正常な思考と理性的な判断が出来ない。この事が、韓国人がノーベル賞をとれない理由なのだ。

 

ではどの様にすれば様だろうか、「反日が」ただではないと韓国に知らしめることである。それには日本の被害が少なく、韓国に日本の断固たる意思表示が出来る「日本における韓国人の生活保護者の強制送還」なのです。「全世界にある少女像を6か月以内に全て撤去せよ、さもなければ、韓国人の生活保護者の強制送還を実行する;と韓国に通告すればよいのです。

韓国は絶対に少女像を撤去できません。29,482人の韓国人を韓国に強制送還すればよいのです。国際的に何も起こりません、」「え!日本は外国人にも生活保護を与えていたのかと」驚きの声で満ち溢れるだけです。」次にすることは送金制限→査証発給停止とエスカレートすればよいのです。最後の切り札はCIFの発行停止なのです。

 

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