再稼働と自然エネルギー

今日（6月9日）「再稼働　首相ぶれず」とある。つい神がに日本に与えた福島原発事故という教訓を無視して再可動に踏み切ったという事だ。ついに民主党は自民党よりも自民党らしくなってしまった。

実は現在停止中の54基の原子力をそのまま停止破棄すると、重大な問題が次々と発覚するのだ。

原子力発電を停止して得るものは何もない、しかしながら原子力発電の停止により、気の遠くなるような負の遺産が目の前に出現するのだ。

電気事業連合会の発表によると原子力発電54基を廃炉にした時、どれだけの費用が掛るかは2045年まで30兆円と書いてある。大体年1兆円、しかしながらこの手の予想予算は何時も4～5倍に成るのが通常だから（誰も 電気事業連合会の発表を信じる人はいない）4から5兆円はかかるに違いない。これは実に国家収入の13％に達する、これで原子力は安いという嘘はもう言えなくなってしまう。

さらに核破棄物は無害化するのは不可能なのだ、だから集中して管理するか、分散管理するしかないのだ。プルトニウムに関しては2万4000年後にようやく半分。集中して管理すれば核ジャックに狙われる、分散管理すれば管理のずさんさからプルトニウムが何処へ行ったか不明になる。いったい45トン（原爆4500発）のプルトニウムをどうやって今後数十万年にわたって管理していくのだ。

高濃度核破棄物は今後数十年に渡って水によって冷却保存されなければならない、もし冷却保存の電源が無くなったら、福島原発よりも遥かに大きな原子力災害が発生し、その被害は関東地方まで及び青森は六ヶ所村を中心に壊滅するだろう。

核破棄物はすでに20万トンに達しているという、今後54基（建屋自身が核破棄物）の低濃度から高濃度の核破棄物をどこに保管するのだ、地震国である日本で安全なところは無い、技術の進歩によって活断層が次々と発見され、原子力発電所の場所そのものが危険だとされる事態も起きるだろう。

もし現在原子力発電を中止したらこれらの問題が、大問題となって目の前に出現するのだ。それ故原子力村の人達は原子力発電をしてこれらの問題から目をそれそうとしている。つまり問題の先送りを加策している、後10年か20年生きているだけだから、後の事は知らないと思っているのだ。野田首相が全責任を取るなんて、机上の空論だ。もし大飯原発が事故を起こしたら首つり自殺すると言えば良い。何がゆるぎない決意なのだろうか、単にそれは政財官の癒着構造の上に乗っかったでけけで、要するに簡単に洗脳されただけだ、再稼働はすでに危険きまわりない状態に達している状況をさらに上塗りをするだけなのだ。

つまり再稼働はこれらの問題の発覚の隠れ蓑に使われ、野田首相は原発停止が中長期的にも不可欠とした、つまり中長期的にこれらの問題に蓋をしたいのだ（つまり自分達が生きている間は）。マスコミはこれらの問題を焙りだいて欲しい。

再生エネルギーなどによる代替などによる目処がついていない。当たり前だ再生エネルギ－は政財官の癒着構造によって歪められていて何ら進展していないからだ。日本は根本的に太陽光、それから海を主役にしなければならない、風力を何故山の上に作る（建設会社のため）、海に設置すればいいではないか。何故地熱発電所を国立公園内に作ってはいけないのだ（電力会社に遠慮して）、何故地熱利用が世界最低なのだ（簡単に出来るため電気代が減少するから）、小企業、個人が研究している将来有望な再生エネルギー（天下る事が出来ないから）になぜ資金援助しないのだ。

再生エネルギ－政策は明らかに大企業向けであり、そこで天下りとしての予算として消化されてしまい、実質本当に自然エネルギーの予算が必要としている人達に回っていないのだ。

日本の自然エネルギーは政財官の癒着構造による妨害によって僅か3％、ドイツはのメルケル首相は2050年まで自然エネルギーを80％まで高めると宣言した。野田首相は政財官の癒着構造の神輿に乗るのではなく、メルケル首相の爪の赤を送ってもらい煎じて飲じて飲むべきだ。

日本の再生エネルギーは既に世界の潮流から取り残されている、但し世界的な技術は持っている。電力会社と原子力村と政財官の癒着構造の障害が取り除かれたら、たった数年で世界一になるのは間違いない。現在政府が取っている再生エネルギーは電力会社と原子力村の人達に気を使い再生エネルギー政策は生かさず、殺さずなのだ。