発送電分離

発送電分離とは、電力会社の発電事業と送電事業を分離することである。何故分離しなければならないかというと新規発電会社に対して電力会社が意地悪をするからである。

現在電力会社は10社ある。それぞれ長期的な安定供給を果たすとの観点から独裁的に考え、それぞれの電力会社で全てのことがその電力会社の地域で完結する様に考えてしまう。従って日本国から見た電力系統という視点が完全に欠落している。

　

50サイクルと60サイクルの系統接続はたったの100万Kw、電力会社間での最大は東京電力と東北電力の500万Kw、最小は北海道電力と東北電力の60万Kwである。この様に日本の電力系統は10ブロックに分断されているといってよい。

千葉で発電所を作り、その電力を大宮で売ろうとすると、電力の宅配便なんていう便利なものは無いから、東京電力の送電線で宅配してもらうしかない。

仮に新規発電所業者と東京電力の発電原価が同じく10円/Kwとしよう。

民間新規事業者は東京電力の送電線を使い電力の宅配を頼むしかない。東京電力と価格の交渉をしても圧倒的に民間新規事業者が不利、なぜならば価格（他の送電線業者が存在しない為）は東京電力の言いなりに成らざるを得ないからである。

東京電力はどう考えるかというと、東京電力の送電線の使用料を外部に対していくらにするかは、当然甘く計算するだろう。例えば2円/Kw（原価の考えが民間と違うからこの原価自身が高い）の原価であれば、この売値を上げれば上げるほど、東京電力が電気を需要家に売ること（民間新規事業者の電力単価が上がり）に対して有利になる。

従って東京電力は送電線の原価を公表せず（民間は競争があるから減価などというものを公表せず価格勝負に出るしかない。）東京電力の都合のよい送電線単価しか出してこない。従って電力の自由化が施工されているのに、発電への電民間新規事業者がさっぱり増えない。これは東京電力の陰謀そのものである。

発送電分離をすれば何が起こるかというと、例えば日本全国を送電線会社1社にしたら傍若無人の9社（沖縄電力を除く）を管理するより1社を管理する方が簡単だ。

又発電会社から見れば全国一律の送電線使用量であれば発電にあった場所を全国に展開して考えることが出来る。

東京の地価の高い所で発電するより、北海道の送電線の近い所で農業を止めた農地を安く買い、そこで発電し、東京の新宿に売ることが出来るのだ。

上手く行けば自然エネルギーの飛躍的な増大に繋がる。原子力などいらない。しかしいまだに原子力にしがみ付いている人がいるとは信じられない。原子力が無くなれば職を失うと考え原子力発電の再稼働にOKを出そうとしている（原子力保安院）、しかしあなたは公務員だから決して首に成る事はない、すぐ天下りを斡旋してくれるから、心配しないで原子力に反対してよい。

大飯原発が稼働して、もし来年事故を起こしても何の責任も問われないと安易な考えでストレステストにOKを出したのだろうか、日本の公務員はいかなる結果に対しても責任を負わない。

4大公害病、エイズ薬害、B型C型肝炎、ハンセン病患者隔離、年金問題等責任を問われないのだから、死力を尽くして救済すればよいものを、公務員が死力を尽くして尽力したという話は聞いたことが無い、あろうことか救済に反対するのが公務員の性なのだ。きっと公務員は地獄に行くに違いない。