オークンの法則

 

　（オークンの法則）と言うのがあります。意味は「成長率＝GDPが高い時には失業

率が低くなる。」これは法則と言うより、ＧＤＰが高いという事は「世の中でお金が増えている事」この事は必然的に仕事が増えている＝失業率が低くなる。」と当たり前のことです。

　中国発表の12月の失業率は14.９％、（実際は50～60％らしい）(北京大学副教授が46.5％と発表したが、Netからすぐ消された)。GDPの増は5.3％と（オークンの法則）の法則に完全に違反しています。

　ジレンマとは2つの選択肢の内、1つしか選べない事。トリレンマとは、3つのうち 2つしか選択できず、残りの1つは諦めるしかない状況を指す。経済で、もっとも知られているのは「国際金融のトリレンマ」で（1）独立した金融政策、（2）為替相場の安定、（3）「国際資本移動の自由化」の3つのうち、2つしか選べない事である。中国は（1）と（2）を選び資本主義国家は（1）と（3）を選択しているのです。故に中国は為替相場を勝手に操作できるのです。中国には「国際資本移動の自由化」が無い事をを自覚して中国に投資している会社は殆どないと思います。これは「日本経済新聞社」の罪が非常に大きく、中国市場は大きく、将来大きくなるという事だけを強調した弊害なのです。そして「日本経済新聞社」は、中国には「国際資本移動の自由化」が無い事を説明していません。これは日韓で起きている全ての原因の根源を作った「朝日新聞」も同様でマスコミは自分が発した「主張」の責任を負う事もなく、そして訂正もしないのです。この事は第二次世界大戦から、「大本営発表」を肥大化させて、その反省を永久に何もしない日本のマスコミの体質なのです。

何を血迷ったか中国は元を高く誘導しています。多分中国元が安くなることはプライドが許さないのでしょう。自分で墓穴を掘っています。そして中国は「国際資本移動の自由化」を選択しなかったという事は、決して世界の覇者には成りえないのです。何故なら外国企業が中国に投資して、ダメだったら、資本を自由に自国に簡単に戻す事が出来ないからです。この事を知らない日本企業が多くいます。日経新聞はこの事に対して口をつぐんでいるのです。

　中国恒大集団がニューヨークで連邦破産法第15条の適用を申請しました。しかし直ぐ引っ込めました。こんなの世界の非常識で、中国の本体を破産させず、アメリカの恒大支店だけを破産させても、アメリカの残資産など知れているからアメリカの株主が納得するはずがないのです。

日本のバルブ崩壊の時の不良債権はGDPの20％くらいでしたが中国の場合200％に達していると言われています。不良債権は出来るだけ早く処理するのが最良の方法なのです。遅れれば遅れる程傷を深くします。習近平は完全なる経済音痴でさらに裸の王様ですから、そしてさらに中国人の訳の分らない「中華思想」によって不良債権の処理を遅らせます。何故なら独裁者は自分が判断して出した決定が間違いを、訂正できないのです。間違いを訂正したら、それは独裁者ではなくなるからです。独裁者の任期が長ければ長いほどその間違いは累積していき、その誤魔化しを続けることになります。そして破局が訪れるのです。

中国経済は奈落の底に突き進むでしょう。