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2024年7月22日月曜日

財務省

 

日本の省の中で「天下り」が最も多いのが財務省です。次に多いのが総務省です。経済産業省は意外と少ないのです。政府の高級官僚が高給で民間に天下りしても到底使い物になるとは想像出来ません。当たり前ですが役人の仕事と、民間の仕事は全く違います。何故財務省の天下りが多いのでしょうか、何故財務省出身の官僚がマスコミ又は自由業にいないのでしょうか?

それは定年後危険を冒してマスコミ又は自由業に転身しても成功する保証はないからです。それより財務省が組織的に省員の定年後の行き先を決めて、そこに予算を多くつけ、資金をプールさせるのです。そしてそこに天下りして何の仕事をせず、多額の月給を貰い、退職する時多額の退職金を受け取るのです。その為には天下りを受け取る前に、その金額の何十倍ものの金額をその組織が受け取らなければならないのです。それが財務省の人間が将来天下りするであろう、企業、法人の対して多額の予算を付けプールさせるのです。それは一般会計、特別会計の予算配分の権限を握っているが故に、財務省の役人にとって一般会計、特別会計の総額が大きければ大きいほど素晴らしいことなのです。それ故財務省の頭の中は予算配分を大きくすることが、使命になってしまうのです。その為国家財政赤字であるから増税が必要だとは財務省のホームページの中で何も言っていませんが、日本の財政が健全だと言う証拠になるデーターを意図的に言わないのです。そして経済音痴のマスコミは財務省の公式発表を鵜呑みにして、日本は財政破綻するというプロパガンダに安易に乗り、増税に対する抵抗力をなくしてしまい、日本人1人当たり1000万だとか騒いでいるのです。現在総合的に考えて、日本の財政は±0なのです。しかしながらこのまま、日本の国債を増やす訳にいかず、現在円安によって政府の財政が増大の一途を辿っているのです。頭の中身が「ピーマン」の岸田さん、財務省の手の平で踊っている場合ではありません。財政健全化の最後のチャンスかもしれません。

財務省は日本で凄まじい組織力を誇り、財務省に対抗できる組織力は日本に存在しないのです。「我ら富士山、他は並びの山」が彼らの本質を表しています。政治家から見ると財務省に逆らうと、簡単に潰されてしまう。財務省に従うと、ろくな政治になってしまう。この様な関係はどこかで記憶にありませんか。そうですこれは中国の「科挙」です。「科挙」は中国の未来を全て潰してしまったのです。財務省の連中の頭の中は過去の事例が詰まっており、日本国の未来を志向する脳の領域がないのです。今中国と韓国は凄まじい学歴社会となっています。この様な社会には未来はないのです。これが国際社会の歴史的な常識なのです。故に中国、韓国がノーベル賞受賞者が多数出るとか、世界のリーダーになるとかいう事は絶対にないのです。

 

 

 

 

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