日本のガン議員

　日本の諸悪の根源は議員である。特に国会議員と43都道府県の議員以外（以下地方議員という）は即刻廃止するべきだ。本来地方議員は行政の施策をチェック、監視する立場なのに何の役にも立っていない。国家公務員の給料が高いと言っているのに、地方公務員はさらに高い、本来地方議員が地方公務員の給料をチェックすべきところ、地方公務員と地方議員の給料は地方自治体のトップとの話し合いで決め、それを地方議会が承認するため、給料を上げるシステムはあるが、下げるシステムが無いのだ。自分の給料を下げる法案に賛成する訳がない。

　

　この事は国会議員と国家公務員の関係も同じで、給料を下げるシステムが無いというのは同じである。（人事院勧告があるが、人事院自身が自分で自分の首を絞めることになる。）ただ国会議員と42都道府県の議員は無しという訳にはいかないと思う、但し人数は半分で良いと思う。

　

地方議員はいらない、ボランティアで充分だ、議会に出席したら1回10万円（？）の日当を払ったらよい。初めは揉めると思うが、この事は地方議員の給料が削減できたと言うだけでなく、無駄削減の波及効果に取って劇的な効果をもたらすだろう。

　今の日本の何がダメかというと、国会が付けた予算は施工の段階の至る所で骨抜きにされ、実際にその金が必要な人の所には殆どいかないシステムが作られていることだ。骨抜きの方法は政財官の癒着によって作られた巧妙なシステムがあるのだ。

　　

　例えば宝くじの売り上げは22年度1兆541億円の内45.6％が当選金、39.9％が都道府県及び19指定都市へ治められ公共事業等、14.5％が印刷経費と手数料となっている。収益金の中から353億円が抜かれ6つの公益法人に行き、ここからさらに110社以上の公益法人に行き、天下りの受け皿としてシステム化しているのだ。宝くじにパラサイトしている天下りは130人以上と言われている。

　

2万5000人に及ぶ天下りが日本のガンであることは間違いない、これらの天下りの人件費だけではない、この天下りのシステムが国会で付けた予算が2万5000人に及ぶ天下りと大手企業とグルになりパラサイトしているのだ。従って国会で100億の予算を付けても中小企業に交付される金額は1億になってしまうのだ。

　　

　世界的に見て極めて優秀な中小企業は日本政府から何の援助も受けていないのだ。かって中小企業であったホンダ、トヨタ、住友金属等はいま日本国から大企業としての待遇をうけている。日本のシステムは大企業を擁護する様に構成され、国家予算がそれに注がれるようになっている。

　歴史を見てみるがよい、政府が擁護した会社、業界はことごとく衰退した。何故この様になるかというと現在力を持っている会社は、政治献金出来るからだ、これから伸びようとしている優秀な中小企業は献金出来ない。政治家は献金の過多でしか物事を判断できないのだ。