民主党の終わり

やん場ダムの再開で民主党は終わった。常識ある人からみてマニフェストに書かれたことを何一つ実行せずに マニフェストに書かれていない消費税を実行しようとしているようにみえるからだ。

仕分けの結果がことごとく無視され、来年は「仕分け」そのものが無駄だと「仕分け」されるだろう。

かって歴代の政府は吉田首相のサンフランシスコ条約、池田の首相の所得倍増、岸首相の安保条約、佐藤首相の沖縄返還、田中首相の列島改造、中曽根首相の国鉄解体と何か一つ以上の大きなことを成し遂げてきたが、民主党3代の首相でやり遂げたことは朝霞の公務員宿舎の中止ただ一つ、実に情けない。

今日本は議会制民主制度の悪いところが、ことごとく露見して、さらに日本人の特質である「村」という概念がそれに覆いかぶり、閉そく感が日本を覆い尽くし、それから逃れる事が出来ずもがいているのだ。

新しい施策を実行すれば必ず、それにより利益を得る人、損をする人がでる。何故新しい施策を実行しなければいけないかといえば、時代の流れが変化を要求し、もし変化しなければその業界なり、会社なりが壊滅してしまうからだ。

例えばTTPを例にすれば、TTPを実行すると村（利益を得ている人と団体）に他人がその中に入ってくる。これは明らかに「村」にとって不利益なのだ、だから声を大にして反対する。しかるにTTPを実行して利益を得る人、団体はどのような利益を得るは実行した訳ではないから賛成意見が抽象的だし、声が小さい、従って民主主義的に考えれば国民はTTPに反対なのだと勘違いしてしまうのだ。

従って何かを実行しようとし反対の意見が出ると民主主義的の原則に照らして全てが先送りされてしまうのだ。税収が42.3兆円しかないのに国債の金利払いに21.9兆円をついやし、お金が足りないからといって新たな借金の国債44.2兆の借金をするなんて狂気の沙汰だ。